この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案

著者 :
  • 大月書店
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レビュー : 12
  • Amazon.co.jp ・本 (242ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784272140626

作品紹介・あらすじ

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか? 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか? 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言。

感想・レビュー・書評

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  •  今の日本に必要は経済政策はこれだ。
     
     たくさん国債を発行しお金を刷り、そのお金を福祉や雇用にあてる。アベノミクスの一の矢と二の矢は正解だが足りず、三の矢は間違いというのがこの本の主張。これって森永卓郎さんが言ってることと同じかな。ヨーロッパの左派政権もだいたいこの方法を取っているらしい。そういえば日本は保守右派の安倍政権が左派リベラルの経済政策をしてる不思議な国だって誰かが言ってたなぁ。
     産業が普通に回ってれば、理論上はお金はガンガン刷れる。このへんが分かるようで今いちしっくりこない。もっと勉強したい。
     

  • 「経済学の世界では 「短期 」の成長と 「長期 」の成長は違うことを指すもの」という知識を得られたのが収穫。

    引用
    「新しい古典派の経済学は 、たいてい最初から 、完全雇用がなされていることを前提してお話ができています 。これをそのまま現実に当てはめると 、世の中に実際に見られる失業者はみんな 、 「こんな賃金じゃ働きたくないわい 」と言って好きこのんで失業している人たちであるか 、さもなくば 、人手不足の職業があっても技能のミスマッチでそこに移れない人たちであるか 、どちらかだということになります 。働く意思も能力もあるのに雇ってもらえない人がいるということは 、最初から想定されていないのです」

  • 非常に興味深く、量的緩和での予算を福祉、教育、研究開発に注ぐべきとは現在でもまだまだ推進するべき政策と思うが、4年のブランクでの言説はさすがにデータや検証も古くなってしまう。書籍よりもテレビ、ラジオ、ネットなど、即時性のメディアでこそ展開すべきだろう。

  •  リベラル左派は稚拙なアベノミクス批判じゃなくて、ちゃんと経済政策を考えて、アベノミクスを超える経済政策を打ち出そうと主張してる本。松尾匡のネットでの活動や言説を知ってる人にはそれほど目新しい事は書いてないが、初めて知る人には、松尾匡経済学入門として最適な本だと思う。

     本書が提唱する経済政策は日銀と政府は協力し合って、政府が発行する国債を日銀が直接引き受けを行い、引き受けた分の資金を使って、政府は医療・福祉・教育に財政支出を行う「財政ファイナンス」をして、日銀はインフレターゲットを過熱した分のインフレ対策に使えという内容である。『不況は人災です』の時のインフレターゲット中心の政策を松尾匡.ver.1.0とし、Modern Monetary Theory (MMT)に接近してる現在の立場を松尾匡 ver.2.0とすると、本書はその中間の松尾匡.ver.1.5.と言ったところか そのあたりの松尾の経済政策の変遷を見られておもしろかった。

     松尾匡の提言にはほぼ賛成であるが、気になるところがあった。医療・福祉・教育に財政支出をしろというには賛成だが、それらは長期的な戦略であり、短期の景気対策としてはあまり向いてないのでは? 現在のデフレ傾向を克服するには産業構造を考えて、公共事業といったインフラ整備の方が乗数が高く、速効性が高いのではという疑問がある。そのところの乗数の議論が行なわれておらずに不満。多分よく言われる公共事業供給制約仮説を考えて、公共事業があまり効かないと考えてると思うけど、そこのところを書いておくべきだと思う。個人的にはインフラ整備にも財政支出しろが正解だと考えてるがどうなんでしょう?

     あと政策パンフレットとしての本として仕方ないかもしれないが、赤旗みたいな"ですます"調が鬱陶しいし、出てくる人物にすべてに"さん"付けしてるのはなんか気持ち悪い。その点はマイナスして個人的には10点満点中で7点、政策パンフレットとしては9点といったところである。

    評点:7.5点/10点。

  • 安倍政権に批判的な人こそ、読むべき内容である。欧米のリベラル派は、金融緩和策や財政出動に好意的な人が多い。欧州共産党が、金融緩和を欧州中央銀行に求めていることには驚いた

  • 弟に「読んでみて」ともらった本。

    別に安部首相支持ではないが、第一章のアンチ安部首相の書き方が「思う、だろう」の主観的主張が多すぎて、読みづらいなと感じ、肝心の経済対策の所では、健全財政派の私は、金融緩和派の著者と合わないと感じる。失敗した例はいくつもあるが、うまく行った試しがない、そもそもグローバル社会でこんな事をやれば円なんかすぐに信用されなくなる。

    とは言え、勉強になった点もあり
    ・投資をしているものの、あまり政治の流れを考えてなかったな。選挙、消費税増税タイミングなどを考慮して売買せよ
    ・著者の主張がヨーロッパでは結構な支持をされているんだな

    通常他の多数の国は左派が金融緩和を主張し、現政権を倒す構図だが、日本は政府がこれをやっているので、本来景気刺激策で与党を倒そうとする野党は主張することが無くなり、日本の野党はパッドしない事になっている論。

  • 請求記号:332.1/Mat
    資料ID:50082325
    配架場所:図書館1階東館 め・く~る

  • 経済に詳しくないので、この本がどれだけ正しいかは言えないが、非常に面白く読めた。安倍さんは改憲をするために経済で成功することを目指している、その経済政策は「アベノミクス」と名付け、少なくともそれは一時的にはうまくいっているということ。安倍さんが行っている金融緩和は欧米の左派リベラル派が行っている反緊縮政策であれこと。だから左派リベラル派の論客であるクルーグマンやスティグリッツ、アマルティアセン等に支持されているということ。一方、金融緩和でできたお金を福祉や医療や教育や子育てに回さず、消費税増税に回すと、将来必ず景気は後退する。しかし今年の選挙で自民が大勝すると、今後何が起きても何も言えなくなる可能性がある。この選挙は民主主義を守る闘いであるが、経済面で闘わないと負けてしまうという主張である。今の政権は、これまでの政権と違い、ある意味、ものすごく賢い、そして本気度が違う。私達が、それを上まらないと勝てないということである。

  • 面白かった。
    私は経済には疎いが、それでもよくわかった。
    2016年の参院選で自民党を打ち負かすには戦争法反対だけではダメなのだ。
    リベラル陣営にこの本の主張が届くことを祈る。

  • データを元にしてる部分は、非常に納得する部分があるけど、結局、それじゃ勝てないんでは?と思ってしまう内容だった。

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著者プロフィール

一九六四年石川県に生まれる。一九八七年金沢大学経済学部卒業。一九九二年、神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。経済学博士。
久留米大学経済学部教授を経て、二〇〇八年立命館大学経済学部教授。
現代社会が抱える現実的な問題に強くコミットしつつ、高度な理論性を備えた実力は学界のみならず、近年メディアでも注目されている。
著書に『近代の復権』(晃洋書房)、『「はだかの王様」の経済学』(東洋経済新報社)、『不況は人災です! みんなで元気になる経済学・入門』(筑摩書房)、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(PHP新書)、『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)、『反緊縮宣言』(共著・編、亜紀書房)、『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』(共著、亜紀書房)、『新しい左翼入門』(講談社現代新書)等がある。

「2020年 『左翼の逆襲 社会破壊に屈しないための経済学』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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