デフレと円高の何が「悪」か (光文社新書 440)

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  • 光文社
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  • Amazon.co.jp ・本 (232ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784334035433

感想・レビュー・書評

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  • デフレ?悪い悪いとは言われるけど、物が安いのの何がいけんの?と思って買った本。
    なるほど、確かにデフレは悪かった。
    経済のバランスをモノとカネのバランスに置き換えてしまうことで、非常にわかりやすく説明している。

    そう、カネの価値は相対的なものである、ということが一番の骨子であり、なるほどと思った点。
    デフレとはモノに対してカネの価値が高まっている状態、つまりカネが足りていない状態である。
    (逆にインフレは物の価値が高まっている状態。)
    ここまでは納得。当たり前かもしれないけれど、僕の中では新しい発見。

    そして、解決策は(筆者に言わせれば)簡単で、金が足りてくるまで日銀でバシバシ金を刷ればいい。
    (筆者に言わせれば)それを否定するような信じられない暴論が世間にはあふれているので要注意だ。

    経済については全く門外漢なのでわからないけれど、ちょっと極論すぎる気が。
    (そんな単純なものじゃあないだろう。)
    極論は確かにわかりやすいけれど、あくまで極論。(単純化は極論を招く。)

  • バブル崩壊から20年が経とうとしているが、日本経済はデフレと円高に苦しめられ未だに停滞したままだ。

    ではどうしたらいいのか? そんな疑問にこの本は分かりやすく答えている。ただし、かなり衝撃的な提案なので正しいかどうかはちょっと謎。

    今のデフレはモノとお金のバランスが崩れているから日銀にバシバシお金を刷ってばら撒いてもらえば解決すると。そんな簡単だったら、世界各国不況知らずなんだけどね。

  • デフレと円高、というよりは、デフレが悪であることを徹底的に論じている。
    本人も認めているが、経済に関する正式な教育を受けていない筆者だからこそ、素人にも解りやすい内容となっている。
    あまりにも徹底した論点は、デフレが悪であるという認識を高められるとともに、逆に少々うたがりたくなる。
    デフレを脱却するためには通貨の流通量を増やすしかないと主張する筆者であるが、通過の流通量が増えた事によりインフレを引き起こしたバブル崩壊後の健全な不況脱却に関する記述が無いのが物足りなかった。
    デフレは経済に良くなく、緩やかなインフレこそが一番健全であるとは正当な論点だと思うが、ならばなぜ優秀な官僚たちがそれを実行しないのかについては、借金を嫌ったり、意味の無い根性論が好きな国民性が理由であるとしているま。だからこそ筆者自らもTwitterを利用した世論の誘導にも取り組むなどしており好感が持てる。

  • 要約すると、日本経済の発展のためにはデフレ対策を一番にすべきで、デフレ脱却のためには日銀がお金をいっぱい刷ればいい、という話だった気がします。

    内容は勉強になりましたが、著者の書き方が不快だったので、☆2にしました。
    いろんな人を馬鹿にしたように批判して、読み手もバカにしている感じで無理やり自分の主張を押し付けているような感じがしました。
    私は経済学のことはよくわかりませんが、それでもこれは話飛びすぎじゃないか…?と思うところがあったので、なんとなく信頼性にも欠ける気がして、この本だけを読んで全て鵜呑みにするのは危険な気がします。

    *メモ*
    ・海外のコアCPI=日本のコアコアCPI(食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数)
    →07~08年の原油高騰のときも、コアコアCPIで見るとデフレ

    ・産業政策が有効であるためには、「政府は数ある産業の中から将来有望な産業を選び出す能力」を持っていなければならない。

    ・日本人の一つの欠点は、根本問題のみに執着する癖。
    根本病患者の弊害…根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考えがち。
    →構造問題って意味不明だよね。具体的な目標を。

  • 今朝はひどく喉が痛み内科を受診した。
    そのうち体の節々が痛みだし、風邪症状がでてくる。
    喉の粘膜が剥けて、痛いはずです、とのこと。はい痛いです。
    職場に顔を出し、最低限の仕事を片付け帰宅。
    年度末が近付くにしたがって、段々忙しくなってくるので
    今のうちに休養をとることにした。

    勝間さんのメルマガで紹介があったので、
    先週購入した表題の本を読む。
    日本の歴史を適宜紹介しているのがいい。
    Use of History ね。

    デフレの悪影響を概観し、統計の裏に潜む今のデフレを直視している。
    統計は集計方法で簡単にメッセージが変わるので、
    その意図を解釈できる基礎力が必要だと感じる。
    消費者物価指数に変化がなければ実際には相当デフレの状態。
    理由は、集計品目の代替品バイアス・品質調整バイアスがかかっているから。
    実際には、-4.2%のデフレ状態で昭和恐慌やナチス・ドイツ時代の状況に似ているそうだ。
    デフレ→失業者増・給与カット→GDP減→こんなデフレ時に消費税を上げると税収減
    さらにこの負のスパイラルが促進される。おそろしい!

    P.163の国債の説明が特に印象に残ったので書きとめる。
    2004年の1億2779万人が日本の人口ピークで、以後は減少。
    その減少率で最後の1人の日本人が2975年に存在するとし、
    政府と国民が一体となるとみることができる。
    B/Sが同一化し、相殺して雑損を計上して、おしまい!
    という考え方ができる。とのこと。
    国債だけの取引に限れば、
    気が遠くなるほど精算を先送りすればいいという考えが成り立つという。

    デフレから脱却するために、
    マイルドなインフレが起きる施策が必要というのが筆者の提案。
    詳細はP.204を参照。
    1ドル=100円は超えないと話がはじまらないんだな。

    ・・・・・・・・・・・・・

    ここ2.3日のギリシャショック・オバマショックで
    円高というより、ユーロ・豪ドル・米ドル安が進行し、
    がっかりしている今日この頃。耐えるしかない。
    早期退職を募る企業がトップのニュースになるなど
    暗い話題ばかりだな。

  •  上念氏の著作。少しデフレ脱却の方法に楽観的過ぎると思う。
     
     量的緩和とインフレ目標を政府と日銀が併用しなければデフレの脱却は困難なのは理解できる。しかし、量的緩和には、ベースマネーの増加は期待できても、その積み上がった資金が民間経済に流れることは、経済的な活況がない限り異常に困難で、「資金需要」が生まれ難い。そこでインフレ目標の解除の時期を「時間軸」としてある程度の期間を設定するべきなのである。

     量的緩和や信用緩和だけでは、ベースマネー銀行に積み上げられた中央銀行へ預ける預金量の拡大はあっても、マネーサプライが拡大する二までは時間がかかる。財政出動がともななわなければ、所得の拡大がないから、実物経済にまで影響が及ばないことになる。流通予備軍のお金が増えても、家計や企業にまでお金が回らなければ、物価下落をとめる力にはならないのである。これを防ぐには、政策当局のインフレ目標の設定によって、社会的なデフレ期待からインフレ期待が図られる必要がある。
     しかし、この転換は転換を受け入れる側には多くの抵抗がある。就業者には、インフレよりデフレの方が受け入れやすい。というのも賃金が一定だと考えるからである。就業者の大半はデフレの期待を持つことに吝かではない。FRBは実質のインフレ目標はあるのだが、未だにインフレ目標を公表、政府との共同宣言を公表していない。これが足かせとなって、ディスインフレへと、流動性の罠≠政策金利がゼロで金利政策が効かない状態へと陥りつつあるのである。
     
     高いインフレ率は所得が増えるという将来への期待を前提とし、また供給が戦争などにより設備が大量に破壊されたり、社会主義的に供給量が不足している社会ではインフレを強制的に価格統制によって押さえこんでいたりする社会が価格統制を外したり、民間経済に供給量以上に通貨が大量に供給され、かつ、インフレ容認を政策当局が採用するときに起きる。
     
     
     資金需要は、失業率の低下による低下した設備の稼働率が向上、民間企業の内部留保の取り崩しによる設備資金への投入が始まってから起こる現象だ。それは上念も述べるとおり、デフレの脱却が始まって一年間か二年間後のことである。
     
     さらにインフレ目標のインフレ率は、コアコアCPIーーー生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価の上昇率を2%以上においたうえでの設定でなければ有効に効かないとされる。
     
     
     財政のフアイナンスとなるような長期国債の引き受けに、日銀は消極的である。池尾や池田などが金融政策と財政政策の差を解いて、禁じ手を打ってはいけないとしている。彼らは政策目標とその手段を混同しているか、長期の物価下落というデフレの原因を循環的な作用とみていないかもしれない。根本的にマクロの経済の見方が、違うのである。彼らのデフレの原因の説明を聞きたいのだが、どうも金融政策に財政政策を期待してはいけないとか、金融政策や財政の政策はマクロ経済の安定のために使われる「手段」であるはずなのだが、それを経済専門家としては、手段を目的化しているような気がしてならないのである。
     
     話がずれたが、異常な円高は長期的な物価下落期待を社会の中に持ち込むシグナルとなる。所得の減少と支出の減少により物価下落が常態化している日本で、この圧力は想像以上に物価下落圧力と輸出企業の海外生産へのシフト圧力を高めるだろう。経済が縮小しているときの産業構造の転換は、必要以上の痛みをともなう。産業構造の転換は好況期に起きるのが、望ましいのだが、それもないのだから甚だしい痛みを構造の転換先の産業に与えることになる。

  • デフレ・円高のなにが悪影響で、今、この日本の不況について、問題提起と捉え方についてとても分かりやすく書かれた本。
    今何が起きているのか、過去はどうだったのか、シンプルに整理したときにどういう事実が見えてくるのかが徐々に明らかになっていく内容で、とても腹落ちしやすく理解しやすかった。
    難しい用語はなく、過去、学校の授業で習ったような用語が多く、それでも正しい理解にそろえるために解説もしてくれるので、自分の学生時代の学びがまさに生の情報として身に付く感じもする。
    また、たとえ話も分かりやすく状況を身近に想像しやすい。
    メディアや政治家の表現を鵜呑みにする事なく、多くの因果関係や利害関係を理解して自分自身の頭で考える力をつけるためにも、経済初心者にぴったりの入門書であろう。多くの人に読んでほしい内容だった。

  • 円高とデフレに泣いている私。個人的にも(財テク)サラリーマンとしても(海外売上50%弱)。以降は本からの引用です//日本円の供給が全然増えず外国通貨の供給が一気に増えた結果、日本円が極端に不足して急激な円高が日本を襲ったのです。デフレ下では・・・「いずれ価格が下がるだろう・・・物価下落期待」に世の中全体が覆われています。日本国民の98%は給料で生活するしかない人。日本政府には約475兆円の資産がある・・・純債務は387長円ほどになります。(債務のうち)93%は国民が政府に貸している。金本位制。昭和恐慌。

  • わかりやすい。話を単純化することが課題解決には重要、と改めて思う。単純化しすぎていて「本当に?」と思うところもあるが・・・経済に明るくない人にもオススメの一冊。

    ::::::::::::::::::::::::
    【読書メモ】

    ●デフレも円高も、政府と日銀が協調すればたちどころに終わらせることができます。要するにモノに対してお金の量が不足しているわけですから、お金を刷って効率的に分配すればいいのです。ところが、マスコミはこのことをきちんと伝えていません。

    ●「今日の特売で買わないと明日は値段が上がる」という物価上昇期待が存在しなければ、いくら値下げしてもモノは全然売れません。「デフレは良くない」というと、「おまえは特売やタイムセールスに反対なのか?庶民感覚が分かってない!」と批判する人がいます。これは本当に的外れな批判だということが分かっていただけたでしょうか?

    ●思わず手がでてしまうというのは、心の中に将来値段が上がるという期待があるからです。この期待をインフレ期待といいます。特売とかバーゲンで働いている心理は「明日になったら値段が上がる」という「物価上昇期待=インフレ期待」です。

    ●デフレの最大の問題は、借金返済の負担が契約上の利率よりもずっと重くなるということです。

    ●円高が進めば、海外通貨で計ったときの価格は上がってしまうので、製造業の海外での売上が減少する。輸入農産物は値段が下がるため、国産の農産物は厳しい価格競争にさらされる。また日本では労賃が高いので、日本企業ですら日本で生産することをやめて海外に出ていくことで、国内の失業がますます深刻化する。

    ●中国からの輸入急増や規制緩和、構造改革の効果を含めても、物価引き下げの圧力は過去10年で0.4%程度。デフレは中国が原因ではない。

    ●物価というのは特定品目の価格(相対価格)ではなくて、世の中に存在するモノの値段(一般価格)を指しているのです。したがって、いくらガン治療薬や紙より薄いノートパソコンなどを作っても、他の支出を削ってそちらに振り向ける限り、結果は同じになってしまいます。…私たちは知らず知らずのうちに、相対価格の上昇とインフレを混同しています。しかし、自分が普段買っているモノの値段が上がっても、物価が上がっているとは限らないのです。

    ●CPIというスピードメーターは、スタート地点から離れれば離れるほどくるってくる、ということを理解する必要があります。

    ●海外でコアCPIといわれているものは、日本ではコアコアCPIに相当する数値(酒類を除く食料およびエネルギーを除く総合指数)

    ●(デフレは)お金不足が原因ですから、お金を刷って供給すれば、かならずいつかデフレから脱却することができます。…もし、いくらお金を刷ってもデフレから脱却できないとしたら、いくらお金を刷ってもインフレが起こらないということから、安心して通貨を大量発行することができます。政府は、毎年の支出に相当する金額を、紙幣を刷って調達することが可能になります。しかし、実際にはこんな虫のいい話はありません。絶対どこかのタイミングでインフレが起こります。…巷ではこれをバーナンキの背理法と呼んでいます。

    ●失業率3.5%というのは、いわゆる自然失業率といわれるもので、どんなに給料をもらっても絶対に働きたくない人の割合を示しています。つまり、失業率3.5%を下回ると、企業は人手不足状態に陥るのです。

    ●戦争や間違った政策による生産設備の破壊や機能停止と、極端な生産量の低下がないとハイパーインフレは発生しない。

    ●デフレが終わらないということは、モノの値段が将来にわたって下がり続けるという期待が日本中に蔓延しているということです。今買うより先送りにしたほうが安くなるので、当然人々は消費を手控え、モノは売れません。

    ●デフレ下では増税よりむしろ減税こそ検討するべき。

    ●現在、私たちが抱えている国の純債務387兆円のうち93%については、国民が政府に貸している。最後の日本人が最終的に右と左のポケットを相殺すれば何の問題もない。要するにこの部分は返す必要のない借金。

    ●そもそも財政危機とは何だったのでしょうか?「日本の財政赤字は危機的な状況で、消費税を増税しないと破綻してしまう!」と言われていましたが、財政赤字のほとんどは返さなくていいお金でした。また、財政再建を果たすためには消費税の増税は全く効果がなく、むしろ名目GDPを伸ばすべきであり、そのためにはデフレを脱却することが重要だという結論になりました。

    ●国際貿易のトリレンマ…どれか2つを達成すると、残りの1つは絶対に達成できなくなる・固定相場制(金本位制)
    ・資本移動の自由(外国への投資、また外国から自国への投資の自由)
    ・金融政策の自由(自由に通貨を発行したり、吸収したりすること)


    ●日本人の一つの欠点は、余りに根本問題のみに執着する癖だと思う。この根本病患者には二つの弊害が伴う。第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。目前になすべきことが山積して居るにもかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われている。第二には根本問題にのみ重点を置くが故に、改革を考えうる場合にはその機構の打倒乃至は変回のみに意を用うることになる。

    ●そもそも目標として設定できない「構造問題」を目標とすることは問題。まして、「構造問題」を解決するだけで経済的停滞から脱却できると考えるのは間違った考え方です。

    ●政府と日銀が「デフレが終わるまで世の中にお金を大量に供給する」という政策目標を共有し、その目標を達成するために「あらゆる政策」を実行する。

    ●具体的なアコード(政策合意)の例
    1.来年度以降のGDPデフレーターの上昇率1~3%の範囲に収める(インフレーションターゲット型)
    2.GDPデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める(テイラールール型)
    3.1ドル=110円~130円の購買力平均並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う(為替ターゲット型)
    4.来年度以降名目経済成長率を2~4%に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する(成長率ターゲット型)
    5.1ドル=120円の時限的固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する(固定相場制型)

  • 一貫して「デフレとはお金とモノのバランスが崩れ、お金が不足する状態である→デフレから脱却するためにはお金の供給量を増やせばいい」ということを主張しています。物価うんぬん恐慌うんぬんのあたりはしっかり経済の勉強をしていない私には少し難しいところもありましたが、筆者は何度もこの一貫した主張を繰り返してくれるのでこの本の要点から頭がずれていってしまうことはありませんでした。日銀の政策については確かに私にも思うところはあります。予想ばっかりしてても・・・と思うこともあります。ただ、これだけ批判されると反発してしまいたくなることも確か。

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著者プロフィール

経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。著書に『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書)、『タダより高いものはない』『経済用語 悪魔の辞典』(イースト・プレス)、『官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済』(SB新書)、『日本を亡ぼす岩盤規制』『経済で読み解く日本史(全5巻)』(飛鳥新社)などがある。2013年12月より毎月、八重洲・イブニング・ラボ(https://y-e-lab.cd-pf.net/home)の主任研究員として講演活動を行っている。

「2019年 『大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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