消費増税は本当に必要なのか? 借金と歳出のムダから考える日本財政 (光文社新書)

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  • Amazon.co.jp ・本 (174ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784334037727

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  • (なぜ消費税が選ばれるのか?)……「中立」「公平」、税収を確保できる。法人税や所得税は✖ 人頭税……所得の有無にかかわらず、国民一人に対して一定額を課税する租税。所得のない人でも負担せざるを得ず、公平でないという批判があった。消費税は人々の消費行動はそれほど大きく変わらないことから、消費税は中立な租税だということになります(税率引き上げ時は駆け込み需要があり中立とは言えない)。消費税から得る税収によってまかなわれる社会保障4経費は、年金、医療、介護、少子化対策であり、これらは誰でもが一生に一度は受けるサービスです。
    (公債はどんな特徴を持つの?)……公債は自発的、短期間での財源確保が容易です、元利償還の時期を将来にずらすことにより、負担の発生時点を分散できます。
    (財政が破綻するの?)……財政破綻が現実化するかどうかは、財政だけでなく、他の経済の状況はもちろん、債券市場の参加者の状態にも依存します、そのため、財政破綻がいつ起こるかということを予測するのは簡単ではありません。
    (福祉国家が支援される理由)……誰でも最も恵まれない人になる可能性があるならば、その場合でも生きていけるよう、人々は社会保障制度を充実させるはずです。
    (迷走する福祉国家)……日本をはじめとした多くの先進国で、家族のあり方が多様化しています、核家族化が進み、単独世帯、共稼ぎ世帯が増え、家族で老人や子どもを世話することは困難になってきています、こうした家族の限界を、年金制度、介護制度、子育て支援制度によってカバーしようとしているのが政府です、家計と企業のために財政をかくだいしたがゆえに、政府は財政危機に陥ったのです。

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著者プロフィール

上村 敏之(ウエムラ トシユキ)
関西学院大学経済学部教授
第11章
1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士(経済学)。現在、関西学院大学経済学部教授。主要著書に、『公的年金と財源の経済学』(日本経済新聞出版社、2009年)、『検証 格差拡大社会』(共編著、日本経済新聞出版社、2008年)、『消費増税は本当に必要なのか?』(光文社、2013年)、『税と社会保障負担の経済分析』(共著、日本経済評論社、2015年)など。

「2016年 『入門テキスト 社会保障の基礎』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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