詳説 障害者雇用促進法 新たな平等社会の実現に向けて

  • 弘文堂 (2016年1月29日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (396ページ) / ISBN・EAN: 9784335356575

作品紹介・あらすじ

●これからの障害者雇用に向きあうための全てが詰まった、改正法解説の決定版!

平成25年、障害者権利条約の批准に向けて「障害者雇用促進法」の重要な改正が行われました。特に平成28年度施行の「障害者差別禁止」と「合理的配慮提供義務」、同30年度施行の「精神障害者雇用義務化」は、事業者に対して従来よりもさらに実効的な対応を義務づけており、障害者雇用の一層の前進が期待されています。しかし、その法文からは必ずしも具体的な事業者の義務内容を読み取れるとは限らず、実務の今後の展開に委ねられている点も少なくありません。
そこで本書では、研究者、弁護士および上記改正に携わった行政実務者の協働により、障害者を雇用する立場にある事業者やそれをサポートする社労士、ないし障害者の就労を支援する弁護士や各種支援者等に向け、上記の点を中心に改正障害者雇用促進法の逐条的解説を行います。それに加え、障害者雇用にかかわる実務上の様々なポイントを弁護士がレクチャーする〈実務のポイント〉や、障害者雇用を今後さらに展開させていくためのヒントとなる外国の制度などを紹介する〈海外事情〉など、障害者雇用にかかわるすべての人にとって重要な情報が満載。読者の関心に応じて必要な箇所から読み進めていけるよう、クロスリファレンスも充実しています。
新しい障害者雇用促進法の内容を理解し、その意義を発揮させていくための最も精確な情報を提供する、決定版です。

感想・レビュー・書評

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  • 障害者権利条約を受けて、障害者雇用政策の中に、障害者・非障害者の平等の観点に立つ差別禁止・合理的配慮提供義務という新しいアプローチをとりいれることとした2013年の法改正の内容を踏まえた、障害者雇用促進法の解説書。しかし、単なる逐条解説のようなものではなく、障害者雇用政策の歴史から、障害者雇用にかかる裁判例の検討、障害者差別禁止原則の理論的検討など、障害者雇用政策に関わる豊富な内容で構成されており、障害者雇用政策を考える上で必読といえる。研究者だけでなく、弁護士や行政官の観点からの記述もあり、内容に厚みがある。

  • ポイント
    ・現在の障害者法定雇用率は2.0%(50人以上の企業)
    ・精神障害者雇用の義務は、2018年から
    ・2018年から2022年までは、身体、知的、精神の総数で計算(精神障害者の雇用を即時に達成することの困難を鑑みて)

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著者プロフィール

上智大学教授

「2024年 『労働法ケースブック』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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