減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済 (シリーズ災害と社会4)

著者 : 永松伸吾
  • 弘文堂 (2008年11月19日発売)
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  • Amazon.co.jp ・本 (255ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784335501043

作品紹介

我が国ではこれから半世紀ほどの間に、東海・東南海・南海地震などの超広域地震津波災害や、首都直下地震などの大規模都市災害の発生が懸念されており、1万人を超える人的被害や100兆円近い経済的被害など、いずれも我が国にとって未曾有の大災害になることが予想されている。さらに地球温暖化によるグローバルな気候変動が、将来的に大規模な風水害の発生可能性を高めていることも指摘されている。このように、今後発生が予測される超巨大災害に対して、我々の社会はどう向き合い、どのような公共政策を構想してゆけば良いのだろうか。これが本書の問題意識である。

減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済 (シリーズ災害と社会4)の感想・レビュー・書評

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  • 東2法経図・開架 369.3A/N15g//K

  • 経済・国家・共同体・科学の視点から、最も有意義な防災行政のあり方を検討する。同時に弱者の救済という防災を超えて、すべての人の社会的保障としての減災を提示する。

    全体を通して明快で分かりやすく、自分自身が考えていたことを言語化してもらった感覚がある。特に減災の定義や防災計画の策定方法、地域防災計画など。地域(共同体)をベースとし、多様なステークホルダーを巻き込み、災害によらず、困難な状況への対応力(つまりコミュニティ・レリジエンス)が必要であることを再認識できた。

    一方で、より減災というキーワードを深掘りしていってほしい感覚も残る。もう8年近く前の著作であるから、著者の新しい論文を読んでみようと思う。

  • いろいろと新しい視点が得られた気がする。時間がある時に、また読み返したい。

  • 津波が来る前に、逃げ方の訓練や、避難地図を市町村のウェブの先頭に掲載しておくことが防災の1つになり、
    津波が来ても,逃げ方がよかったり、その後の救援の仕方がよいことが、減災の1つになることが分かりました。

     Hazard * vulnerability(脆弱性)=(災害)disasterとのこと。
    概念としては奏なんでしょうが、具体例でばらつきが示されないとわかりにくいような気がします。

    中央防災会議 大規模災害の被害想定では、
      宮城県沖地震 発生確率評価 99% 290人 1.3兆円
      東海            87% 9200人 37兆円
    (文部科学省地震調査研究推進本部)
    とのこと。
    確率が大きい方に、なぜ、減災対策をしていなかったのだろう。
    説明がわかりにくかった。

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