日本はこの先どうなるのか

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  • 幻冬舎
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レビュー : 9
  • Amazon.co.jp ・本 (235ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784344029750

感想・レビュー・書評

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  • 日本のマスコミは日本社会は景気低迷が続き、財政破綻の危機に曝されているとか、中国政府の発表する事を鵜呑みにするような論調で日本が世界から取り残されているようなニュアンスを与えたり、いろいろと心配させるような言葉を新聞紙上に振りまいているが、そのような不安を一掃してくれる内容の本です。

    以下文中からのエッセンスです。
    ○金融市場の関係者も、株価や為替相場の短期的な動きだけで政策の効果を論ずることがしばしばある。彼らには本来、政策を語る資格はない。市場の短期的な動きで政策効果を考えることは基本的に間違っている。
    経済政策の効果はGDPや雇用統計などで計られるべきで、各種統計を、第2次安倍内閣の発足前と発足後を比較すると、日経平均は8000円が2倍以上。
    為替の年平均レートは2012年の1ドル=約80円から2015年は120円。
    完全失業率は4.3%から3.2%に低下。
    有効求人倍率は0.8倍から1.36倍に改善し、就業者数は100万人以上増加。
    2015年には大企業、中小企業ともに過去最高の利益を上げている。
    但し景気のスピードは落ちてきている。その原因は消費増税だ。

    そもそも消費税の増税は何かと言えば、税収を増やすことだ。しかしこれまでの歴史を振り返ってみると、増税は必ずしも税収アップに結びつかないことが分かる。税収の増減は、その時点の経済情況に大きく依存する。

    ○中国が発表する統計の中にも、一つだけ信頼できる統計データがある。それは「輸出入統計」だ。この数字だけはごまかすことができない。なぜなら輸出入には相手国が必ず存在するからだ・・・その数字を見ると、2015年の中国の輸入額は前年比14.1%減だ。これは衝撃的な数字である。輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には、正の関係がある。この相関係数から推計すると中国のGDP成長率は「-3%」である。
    中国は「中所得国の罠」にはまりこんでいる。

    ○財務省が主張している約1000兆円の借金は「粗債務」と呼ばれるもので、バランスシートでいう資産を考慮していない。資産を粗債務から差し引いた数字を「純債務」という・・・2014年度末時点で、国の負債は1172兆円。このうち国の借金と呼ばれる「公債」と「政府短期証券」「借入金」の計は1013兆円。粗債務から資産を差し引いた純債務がいくらになるかと言えば「1172兆円-680兆円」で約492兆円だ。この数字をもとに、日本銀行も含めた連結ベースで国家財政を考えると、日本政府の純債務は約100兆円ということになる(2015年3月末)。GDP比で言えば20%程度で、財務省やマスコミが喧伝するほど日本の財政状態は悪くないのである。ちなみに中央銀行と連結した場合の純債務をGDP比で見ると、アメリカは65%、イギリスは60%程度である。「日本の財政は火の車で、今にも破綻する」という主張の滑稽さが分かるだろう。

    以上が本の中で気になった部分のエッセンスです。面白いと言えば面白いのですが、どうも著者の傲慢さがチラチラ見えるのが気になります。

  • 上念司さんとほぼ同意見なので読みやすい 歳入庁を作れって事と民主主義国家間が戦争する確率は非常に少ないって話はなるほどと思ったなあ

  • 経済から安全保障まで、日本の様々な問題が挙げられています。著者が以前に、出版している著書と内容が若干被る部分はありますが、全体的に分かり易く、政治経済の専門用語が全く分からない人でも読むことができるくらい、平易な文章で書いてあり、かつ分かり易いです。

  • こんなにわかりやすく社会をぶったぎる本があったのか

  • 2016年、58冊目です。

    日本は、深刻な財政状態ではないとの主張が基軸になっています。
    借金は、実質100兆円であり巷間言われている1100兆円ではないとも。
    日本は様々な資産を保有しており、なおかつ日本銀行は政府の銀行であり、
    会社で言えば子会社に相当するという考え方(国際的にはそう見られる)でバランスシートを作成するとそういう数字になるとのこと。著者は元財務官寮でであり、実際にそういった資料を作成していたと書かれています。
    しかしこのままでは日本の財政状況は悪化していくことは分かっている。
    それを回避するには、「増税を実施し、社会保障や地方交付税の大幅削減」しかないというのが財務省のシナリオだそうです。ビックリしたのは、財務省のウェブサイトに財政改革ゲームなるものがあり、財務大臣になって財政改革をします。しかし、このシュミレーションゲームは、増税と社会保障費の大幅削減をしなければクリアーできない。こうやって国民への刷り込みを進めているとのこと。
    滑稽な気もするが、ちょっと恐ろしい企みのような気もしますね。
    もう一つ面白かったのは、選挙がなく民主主義がない中国に、AKB48の選抜総選挙を広めて、選挙の価値を知らしめるというアイデイアです。そうか、かの国には、確かに選挙が無いんだな。AKB48はマスコミより平和へ貢献できる!ということです。

  • 高橋洋一先生著

  • 元財務相の官僚であり、以前「霞が関埋蔵金」がどの程度あるかを発表して一世を風靡したころから、この本の著者の高橋氏の本を読んできています。この本は今年(2016)8月に発行された現時点での彼の最新本で、現在の日本の状態を解説しています。

    メディア情報によれば、参院選後に憲法改正がしやすくなったような報道がなされていますが、実は容易ではない様ですね。イギリスのEU離脱の影響、マイナス金利が日本経済に与える影響、日本の借金1000兆円と言われていることに対する本当の見方、集団的自衛権とは何かの解説までわかりやすくされています。

    新聞やテレビをそのまま見ていても理解できない様な内容が書かれていてためになった本でした。

    以下は気になったポイントです。

    ・公明党は、新たに条項を加える「加憲」を主張、おおさか維新の会は、憲法9条を対象にしていない(教育無償化・憲法裁判所・地方分権を改憲項目)、憲法9条改正は容易でない(p21)

    ・ユーロ圏でも、シェンゲン圏(国境検査なしで越境を許可する)でもないイギリスは、数々のメリットを享受していたにも拘わらず、離脱派が勝ってしまった(p24)

    ・脱退する加盟国とEUは、脱退のための協定に合意する必要がある、その期間は原則2年、欧州理事会が全会一致すれば期間をさらに2年延長できる(p25)

    ・顧客の預金にマイナスの利息をつけることは考えられない、つまり、マイナス金利で個人が損を蒙ることはない(p36)

    ・マイナス金利の導入とは、250兆円を超える部分に、マイナス0.1%の金利を付けることを意味する(p45)

    ・経済政策の効果は、GDPや雇用統計で計られるべきであり、一方、株式市場・為替市場は短期的に表れる(p47)

    ・消費税率の引き上げは、実質的には緊縮財政と同じ効果をもたらす(p47)

    ・本来なら理系学部に分類されるべき経済学部が文系学部に分類されている理由は、大学の「経済」的な要因による。経済学部を理系に分類してしまうと、大学は受験生を集められなくなり、経営が苦境に立たされる(p69)

    ・ソ連の統計によれば、1985-1991年のソ連の国民所得成長率の公表値は、現実より1-13%、平均で6.8%も高かった。公表数字では、1989年まではプラス成長で、1990年からマイナス成長に転じたが、実際には1986年からマイナスであった(p78)

    ・中国が発表する統計の中で、一つだけ信頼できるのは、輸出入統計である。WTO加盟しているので、加盟国が公表を義務付けられている。それによると、中国の輸入額は前年比14.1%減、輸入伸び率とGDP伸び率との間には正の関係があり、それによると「-3%」となる(p81、82)

    ・中所得の罠(一人当たりGDP1万ドル目安)を突破することは簡単ではない、アメリカ別格として、日本は60年代、香港は70年代、韓国は80年代に突破したが、マレーシアやタイは突破できていない(p84)

    ・中所得の罠を突破するには、社会経済の構造改革(資本・投資の自由化)が必要である(p85)

    ・2014年末で、日本国資産は総計680兆円、換金しやすいのは、現預金(28)・有価証券(139)・貸付金(138)・出費(70)の合計375兆円、純債務は492兆円(GDP100%)、日本銀行も含めた連結ベースで考えると、日本政府の純債務は2015年3月末で約100兆円、GDP比較20%(p102)

    ・小泉政権下では、増税せずにプライマリーバランスの赤字を28兆円から6兆円まで縮小させて財政再建をほぼ達成した。増税せずに量的緩和政策を実施したので(p113)

    ・日本の報道自由度ランキングが低いのは、記者クラブ制度があるから。会員制だが、会員以外の報道機関の入会は事実上、拒否・制限される(p121)

    ・海外では、社会保険料と税金は、歳入庁という一つの機関が纏めて徴収している。法人数280万社で、日本年金機構が把握している法人数は200万社なので、未収金は約10兆円と推計されている(p125、126)

    ・昨今注目を集めているのは、共有型経済(シェアードエコノミー)で、提供者が所有するモノやサービスを、利用者が共有することで成立する市場経済で、配車サービスの「ウーバー」が代表例(p149)

    ・戦争を避けるための3つの条件、1)民主主義の成熟、2)国際的組織への加入、3)経済的相互依存(p162)

    ・日本国内の施設を使用できる地位協定を結んでいるのは、アメリカ軍と国連軍のみ、横田基地以外には、キャンプ座間・横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイトビーチちう、普天間海兵隊基地が指定されている(p177)

    ・現在の在日米軍をすべて自衛隊に置き換えたら、おそらく25兆円程度の防衛予算と日本経済の損失に備えるコストが必要になる、現在の防衛予算は5兆円程度、日米同盟のコストが1.7兆円なので、合計6.7兆円(p196)

    ・集団的自衛権の行使メリットは、個別的自衛権に比べて、1)抑止力が強く戦争に巻き込まれるリスクが減る、2)安全保障コストが安い、3)侵略戦争のブレーキになる(p200)

    ・トランプ氏とクリントン夫妻はいい関係である、トランプ氏はクリントン夫妻に寄付をし、クリントン夫妻はトランプ氏の結婚式に出席した過去がある(p208)

    2016年8月28日作成

  • 経済問題と国際関係問題に分けて日本の今後をわかりやすくデータに基づきながら解説した1冊。オススメ。

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著者プロフィール

高橋洋一(たかはし・よういち)嘉悦大学教授。1955(昭和30)年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980(昭和55)年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣参事官等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案・実現。主な著書に『さらば財務省! 』(講談社、第17回山本七平賞受賞)『戦後経済史は嘘ばかり』(PHP研究所)『マイナス金利の真相』(KADOKAWA)『日本を救う最強の経済論』(扶桑社)など多数。

「2018年 『愛国のリアリズムが日本を救う』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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