相続税対策は顧問税理士に頼むと必ず失敗する (経営者新書 78)

著者 : 田中誠

• 幻冬舎 (2013年11月1日発売)

作品紹介・あらすじ

税のプロと認識されている税理士にも得意不得意分野がある。特に不動産を含む資産税に関する対策は、その実務経験がものをいう。つまり、相続税対策ほどの税理士に頼むかで、結果が大きく変わるのだ。資産税を専門とし、数々の相続をコンサルティングしてきた著者だから教えられる、資産の有効活用と、相続税対策。

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2014年5月4日]

ある国税OB税理士で資産税調査を長らくやっていた人の話しでは、相続税申告書の6〜7割が過大申告だそうだ。土地評価減を適用できるのにしていなかったり、もっと酷いのものになると、判断の難しいものは納税者が不利になるよう相続財産を計算する税理士もいるそうだ。将来の調査時に過少申告を指摘され、税倍訴訟となることを懸念してのことであろう。その主たる原因として、相続税申告書を作成する税理士自体が相続税実務に全く精通していないことがあげられる。だから、リスク回避策として、納税者不利な申告書を作成してしまうわけだ。全国で相続税が課税された人は一年間で約5万1千件。一方、税理士の数は7万1千人もいるわけだから、1年間で1件の相続税の申告書も作成していない人が大半を占めるものと思われる。何年に1回来るかわからない実務のために日々研究するほど税理士も暇ではないし、また座学だけでは相続実務は学べない。ここに相続税実務の難しさがある。
とはいえ、本書を読んで再確認させられたが、相続税実務というのは非常にクリエイティブな仕事なんだなと実感した。奥深いだけにおいそれとやれるものではないが、勉強してみるかな。でも自分は簡単なものしかやらないけどね。やっぱり、税倍リスクは怖い。

[kazoopazooさんの感想 · 2014年4月9日]

税理士の立場からよく起こりうる問題をうまく提言していると思う。非常に参考になる点が多かった。

著者プロフィール

第１章第２節、第２章第１節
一般社団法人東京都農業会議総務部長

「2022年 『都市農業の変化と援農ボランティアの役割』 で使われていた紹介文から引用しています。」