- Amazon.co.jp ・本 (217ページ)
- / ISBN・EAN: 9784344983663
作品紹介・あらすじ
政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使への道を開く閣議決定を行った。この決定をめぐっては、賛成か反対か、まさに国論を二分する状態が続いている。「マスコミ報道は時代遅れの戦争観に基づいたもの」「日本が集団的自衛権を行使できるようになることのメリット・デメリットを冷静に考える視点が欠けている」と著者は言う。安全保障のリアリズムを知り尽くした元・海上自衛隊No.2が、戦後70年の歴史と現在の国際情勢を踏まえた大局的見地から、今私たちが知るべきことを、徹底的にわかりやすく解説。
賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門 (幻冬舎新書)の感想・レビュー・書評
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著者は元海将で、自衛艦隊司令官も務めた人。
集団的自衛権行使容認の主張のための一定の論理性はもちろんあるが、それよりも、現場でのソ連海軍との対峙から、インド洋での給油時にイージス艦を派遣するかどうかの問題に立ち会ったりとか、9.11のときのキティホーク護衛とかを自衛官として体験した身からの、集団的自衛権を行使できないことへの憤懣からくる思いみたいなのが興味深い。
海自には特に集団的自衛権行使容認を求める声が多いと聞くが、海自が経てきた道をみるとそれも少し納得できると思った。
元自衛官の本には、在職中の思いなどから現在の安保政策とか政治についてああだこうだというものも多いけど、そのなかでも比較的現実的に議論を進めている印象。
主張の上手さとかは他の本に譲るところがあるかもしれないが、行使容認派の元自衛官の、現在の安全保障環境に対する焦りと憂いの思いを知るという点では好著かと。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
マスコミのつたえていることは相変わらず怪しい。
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冷戦時代には、抑止による武力行使を伴わない安全保障が、逆説的な意味での戦争となり、エイジにおける情報収集が、安全保障上の行為の大半を占めるようになった。今や軍隊の任務の大部分、例えて言えば95%は平時の情報収集であり、抑止が崩れた際の軍事行動である実際の戦闘行為のウェイトは、5%程度と考えてよい。
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高度な判断を求められる指揮官はつねに集団的自衛権に配慮しなければならない。あるいは武力行使に直結する情報を提供できない共同演習を遂行し、あるいは政府解釈の逸脱を1ミリたりとも許さない要求に政府解釈の遵守に有効かつ必要な装備を使うことなく応じる。横須賀を出航する米空母の実質的な護衛を平時の調査研究を根拠にする一種の欺瞞を直視できるか。
『日本の総合的な軍事力が100だとすると、そのうち40程度は潜水艦の監視に費やされていると考えてかまいません。残りのうち50程度が、監視して実際に探知した場合の対応、具体的には探知した潜水艦のモニターを確実に続けるということで、どちらも平時の情報収集活動です。』30頁 -
んんん信用しかねる。
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日本が集団的自衛権の行使を容認することで日米の接着力が強まれば、それ自体が中国への抑止力として働く。
自衛隊の能力が高まった以上、もはや日米の軍事的な協力関係は机上の話ではない。それは実質を伴った本格的な軍事同盟。
そもそも中国がハイペースで軍拡を続けているのは冷戦時代のソ連のようなアメリカと方を並べる軍事大国を目指しているから。
冷戦時代、中国とソ連の間には長大な国境線があったが、ソ連が崩壊して、中国は複数の国家と接することになった。
アメリカは絶対に日本を見捨てることはない。
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