日本が売られる (幻冬舎新書)

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  • Amazon.co.jp ・本 (291ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784344985186

感想・レビュー・書評

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  • 日本が切り売りされている。どちらの選択が本当に正しいのかはわからない。ただ言えることは、この国(政治家)や大企業の向いてる先は、ある国、ある政党、ある組織、ある人物であり、決して国民(社員)ではないと言うことだ。
    今回のコロナでそれは顕著になった。為政者には日本人の本当の魂を取り戻してもらいたい。手遅れになる前に。

  • 本書が話題になっている割には周囲でそういう会話にならないのは、そもそも関心を持っている人がさらに本書で実情を知り、TV等のメディアの情報だけで生きている人は、政府の思い通りに踊らされて、足元がすっからかんになるまで気がつかないという構図になっているのだと思います。
    本書を読むと暗黒な未来に絶望してしまい、寝つきが非常に悪くなる事間違いなしです。
    阿部政権は、文字通り日本の公共的なものに値札を付け、安値でハンマープライス。ハイエナのような世界の投資家たちが群がり始めているという、まさにホラー的展開で、読めば読むほど現実とは思えない程悪魔的な行動です。国の負担を減らすために何もかも民営化して、そのつけは全て国民に払わせるつもりとみました。
    以前から水源を他国が買っているという話と、主原料が枯葉剤である農薬を日本で売りまくって国もそれを推奨しているということは本で読んでいましたが、さらに土地から海、医療から教育まで全てをビジネス理論で売り払うその場当たり的な対応に絶望します。
    日本人全体で監視しておかないととんでもない事になってしまいます。クールジャパン的な番組を作りまくって悦に入っている暇が有ったら、しっかりと社会的責任をマスコミが果たして頂きたい。そして皆この本を読んで危機感を持ちましょう。自分で手を伸ばさないと国が隠したがっている都合の悪い現実は見えてきません。
    「縮小ニッポンの衝撃」「未来の年表」とセットで読むとさらに絶望感が膨らみますが、是非セットで読んで頂きたい。日本国民はそれくらいのショックを受けた方がいいです。

  • これが日本の現状なの?衝撃的な事実に、足元がぐらついた。アメリカや大企業にとって有利な法律に、いつの間にかするりと変えてしまう国に、わたしは住んでいたのか。あるのが当たり前なものに値札をつけられていることも、規制改革推進会議の内容にも、TPP11の内容にも、全く関心を持たずに生きていたことに気づいた。第2章までは、時すでに遅し...ということばかりだったけれど、第3章で他国の市民団体の活動を知り、わたしにも出来ることはある、行動に起こそう、と思った。

    農薬大国日本。ミツバチの大量死の原因となり、世界のあちこちで使用を禁止しているネオニコチノイド系の農薬を、いまだに使い続ける日本。アメリカですら反発の強い「ベトナム戦争時代に製造していた枯葉剤の主成分」でできている除草剤をあっさり認可した日本。各国で使用を禁止している農薬や除草剤の使用基準を緩める日本の現状について読んだら、もはや食指が動かない...。

    p15
    国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2カ国のみ、その他はドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデン(ストックホルムのみ)、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリア(シドニーのみ)、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15カ国(196カ国中)だ。

    p17
    世界の事例を見てみると、民営化後の水道料金は、ボリビアが2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが
    4年で200%、フランスは24年で265%、イギリスは25年で300%上昇している。
    高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは1000万人が、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業群(仏スエズ社、米ベクテル社、英ユナイテッド・ユーティリティーズ社、三菱商事)によって、水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられた。
    民営化して米資本のベクテル社に運営を委託したボリビアの例を見てみよう。
    採算の取れない貧困地区の水道管工事は一切行われず、

    p18
    世界銀行やアジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行などの他国間開発銀行とIMFは、財政危機の途上国を「救済する」融資の条件に、必ず水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化を要求する。
    断れば、IMFはその国を容赦なくブラックリストに載せるため、途上国側に選択肢はない。
    国際線金貸しカルテルの親玉であるIMFのブラックリストに載せられたら最後、援助国の政府や金融機関は、もうその国に援助しなくなるからだ。

    p19
    「投資家のための環境改善策」(民営化、競争、規制緩和、〈企業の〉所有権強化)

    p21
    「2025年までに地球の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには、地球は壊滅的な水不足に陥る」

    p31
    何よりも素晴らしいのは、災害時に水道管が壊れた場合の修復も、国民への水の安定供給も、どちらも運営する企業でなく、自治体が責任を負うことになったことだ。
    日本の法律では、電気やガスは「電気事業法」「ガス事業法」という法律のおかげで、民間であってもガスや電気の安定供給の責任は、しっかり事業者に課せられている。
    だか水道だけは「水道事業法」が存在しないのだ。それをいいことに今回の法改正では、その責任は事業者から自治体につけ替えられた。
    これなら企業は自然災害大国の日本で、リスクを負わず、自社の利益だけを追及すればいい。

    p34
    環境省は、原発事故前は100ベクレル/kgだった放射性廃棄物の「厳重管理・処分基準値」を、原発事故後80倍に引き上げていた。だが、あまりに量が多く、置き場所もない。
    そこで通常ゴミと一緒に焼却するだけでなく、公共工事にも使うことにした。

    p35
    日本の安倍総理は、他国へ原発を輸出する際、そこから出た核のゴミも日本が引き受けるという破格の条件を出している。

    p36
    2018年4月1日。
    今度は原発事故後に除染した汚染土を、公園や園芸などにも再利用することを決定する。
    もちろん国民の健康体策もしっかり入れた。工事をする作業員やその地域に住む住民の被爆量が年間1ミリシーベルトという健康リスク上限を超えないよう、ちゃんとセシウム濃度を調整し、最後は汚染されていない土を50センチかけるのだ。相変わらず恐るべき緩さだった。

    p42
    アメリカでは1996年から遺伝子組み換え種子の商業利用が開始され、現在米国内で作付けされている大豆、綿、とうもの9割以上で遺伝子が組み換えられ、国内に流通する加工食品の9割に、遺伝子組み換え原材料が使用されている。

    p47
    1991年ら種子開発企業の特許を守る国際条約(UPOV条約=日本、米国、EUなど51ヵ国が署名)が改正され、植物の遺伝子及び個体を開発企業の知的財産とし、開発者の許可なしの農家が種子を自家採種(農家が自ら生産した作物から種子を取ること)することを禁止する法整備が、加盟国に促される。

    p49
    そもそもUPOV条約ばかり取り上げられているが、2013年に日本が加盟した「ITPGR条約(食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約)」では、自家増殖は農民の権利として認められている。

    p53
    あまり知られていないが、日本は世界第3位の農薬使用大国なのだ。

    ちなみに日本は畑にまく農薬だけでなく、国民が口にする食べ物の残留農薬基準もかなり緩い。

    p58
    例えばブドウ一つとってみても、日本人は安全基準値がヨーロッパの500倍という濃度で、ネオニコチノイドを体内に入れているのだ。

    p61
    農水省の官僚たちは知っているのだ。私たち消費者か見た目重視で食品を選び、農家や農薬の使われ方に無関心でいる限り、農薬大国日本はその方針を変える必要などないことを。

    急性毒でミツバチを殺すからと、フランスが2004年に全面禁止した浸透性の「フィプロニル」は、日本では今もあちこちの水田で使われている。

    p67
    2000年5月にアメリカ農務省が発表した報告書によると、過去5年で米国内の農薬使用量は大きく跳ね上がり、中でもグリホサートは他の農薬の5倍も増えていた。
    除草剤の量が5倍に増えれば、その分アメリカからの輸入遺伝子組み換え大豆に残留する農薬も多くなり、日本の安全基準に引っかかってしまう。この発表が出た同じタイミングで、日本政府はアメリカ産輸入する大豆のグリホサート残留基準を、しっかり5倍引き上げた。これで残留農薬が5倍に増えた大豆は、何の問題もなく引き続き日本に輸入される。

    p71
    翌年2017年の6月。農水省はグリホサート農薬の残留基準を再び大きく緩めることを決定し、パブリックコメントを募集し始める。
    今回はトウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、蕎麦150倍、ひまわりの種400倍という、本来本元アメリカもびっくりの、ダイナミックな引き上げ案だ。

    p73
    日本政府はEUの動向を様子見していたが、この結果を知ると、自国も翌年12月25日にグリホサート残留基準値引き上げ(最大400倍)を実行したのだった。

    p74
    問題になっていた、グリホサートに耐性を持つ雑草の出現については、さらに強力な除草剤「2、4D」で枯らせば良いという結論になった。

    p76
    ネオニコチノイド農薬もグリホサート除草剤も、どちらも遺伝子組み換え作物と切っても切れない関係だ。遺伝子組み換え種子はネオニコチノイド農薬で処理され、作付けされた後は、雑草を枯らすためにグリホサート除草剤がかけられる。

    p79
    日本は世界一の遺伝子組み換え食品輸入大国だが、表示に関する法律は、どれもほとんどがザル法だ。
    組み換えた遺伝子やそれによってできたタンパク質が残らない食品は、表示する必要がない。
    例えば醤油や味噌などの加工品や、油や酢やコーンフレーク、遺伝子組み換え飼料で育った牛や豚や鶏や卵、牛乳や乳製品に、表示義務はないのだ。

    p90
    農家の所得を保証する補助金制度は民社党政権でやっと始まったが、その後すぐに安倍政権が半分に減らし、2019年には再びゼロになってしまう。

    p96
    さらにトランプ大統領が「TPP以上の自由化をさせる」と気合いを入れる日米FTAが締結されれば、今度はアメリカ製の乳製品が今よりも勢いを増して入ってくる。
    その中にはカナダ政府や欧州委員会が、発がん性があるとして輸入を拒否している、人工的に乳量を3割増やす遺伝子組み換え成長ホルモン「γBGH」を投与した牛のミルクも含まれるだろう。

    p101
    世界では今、枯渇する〈食糧〉と〈水〉をめぐる争奪戦が起きている。過熱する奪い合いは巨大な利益を生み出し、生命に直結したものほどマネーゲームの商品価値は高い。

    国内の河川の70%が汚染されている中国では、水資源の確保が政府の緊急課題になっている。

    p123
    グローバル化した世界では、利益を出したい投資家や企業群が、公的資金であるはずの、種子や森、地下水や遺伝子、CO2を排出する権利に至るまで、何もかもに値札をつけてゆく。

    p158
    2018年6月15日。
    政府は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で、ついに2025年までに、50万人の外国人労働者を受け入れる方針を発表した。

    p159
    母国の斡旋業者に法外な手数料を払い、借金を背負って来日する実習生たちは立場が弱い。給料は最低賃金以上とされ、
    途中で職を変えることもできず、ブラックな働かされ方を余儀なくされても声があげられないのだ。あまりの辛さに逃げ出す者が後を立たず、2012年からの5年間で3.5倍に急増、すでに1万人以上が失踪している。

    p175
    日本でパチンコ客が1年間に失う平均金額23万円

    p186
    日本の「学校教育法」では、公立学校は自治体が運営し、そこでの教育は公務員が行うことになっているが、国家戦略特区内で設置された公設民営学校は前述した〈水道〉と同じで、自治体が所有し、民営が運営する。大阪府の非正規雇用率は現在中学校だけで41.3%だが、今後国家戦略特区法を使って設立した公設民営学校で働く教職員と事務員は、全員そろって100%非正規労働者になる。

    p193
    安倍総理が「国家戦略特区」というドリルで次々に穴を開けている、教育、農業、労働、医療という分野が、全てをマネーゲームの道具にしたアメリカからの要望だからこそ、私たちは慎重に、今のアメリカのリアルな現実を検証すべきだろう。

    p197
    政府が毎年騒ぎ立てる「医療費40兆円」の原因は高齢化などではない。最大の理由は、アメリカから毎年法外な値で売りつけられている医療機器と新薬の請求書が日本人の税金で支払われているからだ。

    それ以来ずっと日本はアメリカ製の医療機器と新薬を他国の3~4倍の値段で買わされているのだ。

    p226
    日本ではスマホユーザーの半数が利用する大人気アプリのLINEだが、韓国では2014年以来、ユーザーが次々に逃げ出している。

    中でも一番人気が高い乗り換え先は、安全性に定評があるドイツのTelegramだ。
    チャットの内容は全て暗号化され、転送は不可、サーバーに足跡も残らない。投稿内容は2秒後から1週間先まで、ユーザー自身で消すことができる。

    p255
    「企業が第一に守るべきものは、株主と四半期利益です。
    公共資産である」

    p285
    高速の点で次々にやってくるニュースに慣れて、自分の頭で考えるのをやめてしまえば、「今だけカネだけ自分だけ」の狂ったゲームを暴走させ、足元が崩れてゆくスピードは増してゆく。
    だが何が起きているかを知った時、目に映る世界は色を変え、そこから変化が始まるだろう。
    水道や土、森、海や農村、教育や医療、福祉や食の安全......あるのが当たり前だと思っていたものにまで値札がつけられていたことを知ったとき、私たちは「公共」や「自然」の価値に改めて目をやり、そこで多くのものに向き合わされる。他者の痛みや、人間以外の生命、子供たちがこの先住む社会が、今を生きる大人たちの手の中にあることについて。

  • 医療や水道、食等々、人間が生きていく上で絶対必要なものが、静かにかつ、確実に食い荒らされている実態を解説した本。ここに書かれていることが事実なら、そう遠くない将来に、日本は崩壊してしまうのではないか。野党はぜひこの本をベースに事実関係を確認し、国会で問題提起していただきたい。多くの日本国民に読んでもらいたい本。ちなみに、私は休暇中のリゾート地で本書を読んで暗澹たる気分になり、休暇が台無しになりました。

  • 刺激的なルポルタージュが刊行された。
    民営化の失敗から国営化公営化に舵を切っている諸外国を例に挙げ、日本の政策に一石を投じている。
    政府はその失敗例を教訓とはせず、世界の趨勢に逆行すらしていると、警告する。

    日本の貴重な資産=水、土地、タネ、農地、森等々。
    政府はそれらに関連する重要法案を、国民の関心が逸れている間に成立させているそうだ。
    「水道民営化法案」は、オウム真理教の死刑報道の最中に。
    森友問題の報道に隠れた「主要農作物種子法」の採決。
    「森林経営管理法」という日本の資産を売る法改正も、国民の知らないうちに。
    森林も農地も、安全保障問題上の水と食料が絡む、日本にとっての貴重な資産だと、著者は言う。
    それらの重要法案がいつの間にか成立していることに、背筋の凍る思いがする。
    また、予算の度に問題となっている「医療費40兆円」の最大の原因は高齢化ではなく、アメリカから法外な値で売りつけられた医療機器や新薬が、日本の税金で支払われているからだと、喝破する。

    今、国会で審議されている外国人労働問題についても論じている。彼らは使い捨ての商品ではなく、我々と同じ人間であり、100年単位で受け止めなければならない存在だ、と。

  • 読まない方がいい。

    他の人も書いてあるように、危機感を煽っていて、読むと鬱になる本だ
    知らない方が幸せな事もある
    何より情報量が多くて疲れる

    この本を読んで、政治や経済など自分の身の回りのことに興味や関心を抱き
    自分の頭で考えて、更なる情報収集をすることで
    物事の本質や裏側を理解する人が増え
    更に投票行動や市民運動、購買行動などが変化したら
    面倒だ

    今だけカネだけ自分だけ、というのは人間の本質である
    多くの日本人は近視眼的な自己の利益の為に動いている
    その結果が、現状なのだから、この本を読んで共感する事は自己否定に繋がる
    自己否定は苦しよ
    嫌な事は避けよう
    楽で楽しい事をしていた方がいいじゃない
    他人と比較してちっちゃな自尊心を満たして、周りを気にして行動し、今ある富を失う事に怯えて生きる
    そしたら人生なんとなく平和に終われるよ

    もう一度言う、読まない方がいい。
    読んじゃダメだ!
    ダメだよ!
    ダメ!絶対!

  • なかなか。
    日本は、交渉、商売がへただと思い知らされる。
    日本の良さなのかも知れないが。

  • この著者の本にはいつも目を覚まされる。一部の権力者が自らの利権のためにこれまでせっかく積み上げてきた農業、社会保障制度等の仕組みを他国に売り渡しているかを述べている。生きていくために産業の発展は欠かせないが、国民の生命にかかる農業、医療、水道の事業を他国の企業に売り渡すような真似はしてはならない。既に様々な国でそれによって悲惨な目にあっているというのにこれらをろくに議論もせずに強硬に推し進める政治に対して国民はノーを突きつけなければならない。

  • やや偏った見方ではあるが、極めて示唆的であり、日頃考えていない部分や抜け落ちに気付かされるという意味で、本著の果たす意味は大きい。日本人の資産、未来が売られるというテーマに沿って、水、土、タネ、労働者、老後、個人情報と警鐘は多岐に。偏ったと書いたのは、例えばタネ。種子におけるパテントについては、日本側にも利用したい意向はあるが、そこは抜け落ち、あくまでモンサントへの脅威を綴る。結構。モンサントなんて、日頃考えてないから、そうした提議に意味がある。
    読んで損の無い本。

  • 資本主義という錦の御旗を立てて、世界企業が国民の資産を食い物にしていく。その仕組みについて、具体的にリアルに述べられています。こんなにも営利企業というのは、営利が正義であり、それ以外は二の次なのかとショッキングな内容が書かれています。
    内容それぞれは、驚くようなショッキングさで書かれていますので、ちょっとマトモには信じて読むことは危険だと思います。本書の内容を信じる前に、別の原史料などを見ることが必要です。本書を読む意味は内容ではなく、取り上げられていることについて、私たちが(少なくとも私は)、あまり気に留めていなかったということだと思います。自身に関わることが、あまりにも容易に決められており、それに気づかないオメデタイ国民であったなと。政治に関心を持つことは重要なのではないかと思い直す一冊でした。

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著者プロフィール

堤 未果(つつみ・みか)/国際ジャーナリスト。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒業。ニューヨーク市立大学院国際関係論学科修士号。国連、米国野村證券を経て現職。米国の政治、経済、医療、福祉、教育、エネルギー、農政など、徹底した現場取材と公文書分析による調査報道を続ける。

「2021年 『格差の自動化』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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