ヘイト・スピーチと地方自治体 (共犯にならないために)

著者 :
  • 三一書房
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  • Amazon.co.jp ・本 (232ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784380190070

作品紹介・あらすじ

ヘイト・デモやヘイト集会のために公共施設を利用する例が増えてくると、地方自治体がヘイト・スピーチを容認し、これに協力して良いのかという問題が意識されるようになった。
ヘイト・スピーチの「共犯」にならないために自治体はどうすればよいのか!?
川崎市が先陣を切った公共施設利用に関するガイドラインの策定も各地で相次いでいる。
ヘイト・スピーチが深刻な人権侵害を引き起こしている現在、自治体における取り組みをどのように考えるべきか!?
憲法、地方自治法、及びヘイト・スピーチ解消法に従って、どのような施策を講じていくべきか!?
本書はこうした諸問題について解説した入門書である。

著者プロフィール

 1955 年、札幌生まれ。中央大学法学部、同大学院法学研究科を経て、現在、東京造形大学教授(専攻:刑事人権論、戦争犯罪論)。朝鮮大学校法律学科講師、日本民主法律家協会理事、NGO 国際人権活動日本委員会運営委員、救援連絡センター運営委員。
 著書に『増補新版ヘイト・クライム』、『ヘイト・スピーチ法研究序説』、『ヘイト・スピーチ法研究原論』、『ヘイト・スピーチと地方自治体』、『憲法9条再入門』、『なぜ、いまヘイト・スピーチなのか』[編]、『ヘイト・クライムと植民地主義』[編]、『思想はいまなにを語るべきか』[共著](以上、三一書房)、『軍隊のない国家』(日本評論社)、『パロディのパロディ─井上ひさし再入門』(耕文社)、『旅する平和
学』、『メディアと市民』、『思想の廃墟から』[共著](以上、彩流社)等。

「2020年 『新にっぽん診断』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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