ヘイト・スピーチと地方自治体 (共犯にならないために)

著者 :
  • 三一書房
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  • Amazon.co.jp ・本 (232ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784380190070

作品紹介・あらすじ

ヘイト・デモやヘイト集会のために公共施設を利用する例が増えてくると、地方自治体がヘイト・スピーチを容認し、これに協力して良いのかという問題が意識されるようになった。
ヘイト・スピーチの「共犯」にならないために自治体はどうすればよいのか!?
川崎市が先陣を切った公共施設利用に関するガイドラインの策定も各地で相次いでいる。
ヘイト・スピーチが深刻な人権侵害を引き起こしている現在、自治体における取り組みをどのように考えるべきか!?
憲法、地方自治法、及びヘイト・スピーチ解消法に従って、どのような施策を講じていくべきか!?
本書はこうした諸問題について解説した入門書である。

著者プロフィール

一九五五年札幌生れ。朝鮮大学校法律学科講師。日本民主法律家協会理事、日本友和会理事、救援連絡センター運営委員。著書に『軍隊のない国家』(日本評論社)『旅する平和学』(彩流社)非国民シリーズ3部作『非国民がやってきた!』『国民を殺す国家』『パロディのパロディ――井上ひさし再入門』(以上耕文社)『ヘイト・スピーチ法研究序説』『ヘイト・スピーチ法研究原論』『ヘイト・スピーチ法研究要綱』『黙秘権と取調拒否権』『憲法9条再入門』(以上三一書房)『500冊の死刑』(インパクト出版会)、共編著に『思想の廃墟から』(彩流社)『思想はいまなにを語るべきか』『新にっぽん診断』(三一書房)等。

「2022年 『令和から共和へ 天皇制不要論』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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