ロシア転覆、中国破綻、隆盛日本

  • 実業之日本社
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  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784408455655

感想・レビュー・書評

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  • 2016/01/15:読了
     ロシアが転覆で中国は破綻。
     ロシアは、破綻でなくて、転覆なんだ...
     共産党独裁じゃないので、破綻て書けないのかな??

  • この本も昨年(2015)の本棚の大掃除で見つけた本でした。30年程度読みつづけてきたこの本の著者である長谷川氏には、昨年も今年もお世話になると思います。

    この本は昨年の夏頃に書かれた本で、その当時から予測される、ロシア・中国(及び韓国)・日本の経済を予測しています。中国破綻という表現には注意が必要と思いますが、私達が思っている全中国エリアの経済が拡大していく時代が終わって、今までとは異なった成長をしていくのではと思います。

    中国の動向は、私が勤務している会社にも影響してくるので、今後の状況に注意していきたいです。

    以下は気になったポイントです。

    ・日本の上場企業全体の利益は2015.3は、29兆円であったが2016年には38-40兆円近くになる。背景としては、円安と訪日観光客の増加にある(p4)

    ・安倍首相の2015.4の米国上下両院合同議会での演説では、議員だけでなく米国民からも喝采を受けた。積極的に世界の平和と安定に貢献することを宣言した。これを日本のマスコミは報道していない(p21)

    ・安保法制の改正は悠長なことを言っていられない、北朝鮮の崩壊が目前に迫って、韓国が大混乱になるから(p23)

    ・カーローンが残っているのに排ガス規制基準に達していないと廃車となる。彼らはカーローンを払わない、すると銀行は新たにカーローンを貸さないので売れなくなる(p28)

    ・中国各地からチャーター便が夜中にくるが、それに対応できる空港は今のところ、中部国際空港しかない(p32)

    ・中国も出資しているADB(アジア開発銀行)は、融資枠を拡大するとした。AIIBを意識した措置である(p37)

    ・ソ連では、計画経済や統制経済の行き詰まりを打開するために、個人営業や協同組合を公認したことがキッカケとなり、ソ連体制の抜本的改革が進行するに従ってソ連の解体へとなった。同じことを、習近平がやっている(p42)

    ・2015年末にはロシアの外貨準備高が底をつくので、貿易決済ができずに物価が物凄く上昇するだろう(p47)

    ・ロシアも中国も外貨準備高が相当減っているが、ロシアの方が減少が激しい。ロシアの方が原油依存度が高かったから(p51)

    ・米国のシェールガス業者の生産コストは概算で、1バレル20ドル、その採算ラインまで下がると見ている(p52)

    ・米国製の戦車の装甲板はセラミックが入っている複合鋼板、ロシア戦車が命中しても貫通しなくて跳ね返す。それを証明したのは、湾岸戦争。イラク軍が持っていたロシア製戦車は全滅した(p59)

    ・ウクライナ政府は、水と電力を握っているので、ロシアに対して強い(p61)

    ・ロシア国民は、生活物資を自分達で調達できるので、問題ない。自分達の畑でじゃが芋をつくる(p73)

    ・海外企業のトップたちは、邦銀にカネを貸してほしいとお願いに来ている、低金利で、資金を貸してくれるの銀行は日本しかないから(p84)

    ・日本は、異次元金融緩和を当分変えない、すると株価は上がる、企業業績はもっと良くなる(p88)

    ・円安に対する不満を、米国が抑えている。米国債を積極的に購入している国家は日本だけなので(p106)

    ・シェールオイルを実際に試掘するためのパイプには、シームレスパイプが使われるがすべて日本製。(p111)

    ・リース会社から見れば、中古車が高く売れるので、差額をリース料で埋められるので日本車に限って、リース料金が安くなる。これを米国で告訴されたが、全て米国自動車メーカの負けとなった。(p115)

    ・トヨタだけは、自前のローンを組んでいるから何とかやっているが、本田は新しい工場(広東)は当分稼働しない(p120)

    ・日本は石油ショックが起きる前までは、量の拡大がイコール経済成長であった。昭和48年(1973)の粗鋼生産、原油輸入量の記録はいまだに破られていない(p126)

    ・日本企業が中国から撤退した方がコストが安いのは、1)生産性向上のためにロボット導入が必要だが、中国では抵抗される、2)人件費が高くなってきた(p160)

    ・日本と米国が主な出資国であるアジア開発銀行(ADB)は、自己資本と低所得国向け基金を2017年に統合して、融資枠を1.5倍の200億ドルにする。また、国際協力機構(JICA)とADBの協力枠組み創設など、アジアへの投資拡充を宣言した(p195)

    2016年1月2日作成

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著者プロフィール

国際エコノミスト。1927年京都生まれ。大阪大学工学部卒。1983年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。1986年すでにデフレ時代の到来を予測した『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーとなる。毎年恒例の年度版シリーズの著書『2017 長谷川慶太郎の大局を読む』でトランプ新大統領誕生を予測した分析力は高く評価される。翌年出版の「2018年度版」では10月の衆院解散時期、自民党の大勝、習近平の独裁強化、米国経済の動向をピタリと予測している。

「2018年 『習近平の真意 異形の大国を操る』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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