日本人が知らされていない「お金」の真実

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  • Amazon.co.jp ・本 (192ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784413038546

感想・レビュー・書評

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  • ●超要約:日本のデフレが様々な逸失の主因。正しいインフレターゲット施策をしない日銀と財務省の失策。具体的にはお札を刷ってばらまけばいいと。元財務官僚による日銀&財務省批判。マネーがジャブジャブというのは事実に反する。情報操作されたアホなマスコミの誤情報である。
    ●所感:情報の取り方や考え方は参考になるものの、ちょっとこの人、金融政策偏重感あり。一次情報にあたるべし という指摘はその通りだと思う。
    ●メモ
    ・マネタリーベースは、現金通貨と日銀当座預金の合計。日銀のサイトで公開されてる
    ・一次情報に接して解析せよ。役所やそれを鵜呑みにするマスコミの二次情報はバイアスが掛かっているからね。マスコミはバイアスを垂れ流す無能集団。例えば、IMF 
    https://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2017/01/weodata/index.aspx
    ここからデータを落として加工できなるようにしようよ。
    ・為替は両国マネーの比率で決まる。有価供給量=マネーサプライ次第なのだと。マネタリーアプローチ、実務的にはソロスチャート。その他の理由は後付だったりなんちゃって解説の場合がおおい。
    ・実質成長率(数量ベース)、名目成長率(金額ベース)
    ・日本国債の90%超は日本の金融機関が購入、つまりう日本人が保有している。

    CF
    http://ecodb.net/ranking/group/XB/imf_pcpipch.html

  • 嘘だらけのシナリオ→増税,金融引き締め
    お金に関する情報→マスコミ,官僚→ラッピング
    FRB federal reserve board 全米12地区にあるアメリカ連邦準備銀行を統括
    FRB 長期的な通貨の増大をもって雇用を最大化する法的な義務

    総務省消費者物価指数 2010年を基準 コアCPI

    情報収集→二次情報ではなく一次情報(オリジナル)に当たれ

    GDP 名目→金額ベース 実質→数量ベース(計算上の話,感覚として分かりずらい)

    失業率とインフレ率 フィリップス曲線
    雇用調整助成金→休業,職業訓練→人件費の3分の2国が補償
    2008年12月 14万件→2009年4月 254万件

    ×円高→外国から安い輸入品→国内がデフレ→安い輸入品→国内メーカーはモノが売れない→利益を削って価格を下げる→利益が下がる→給料が下がる→消費が落ち込む

    ○お金が少ないとデフレになる。

    為替レートを決めている要因 ①金利差②貿易収支→ほとんど影響なし③国家の信認→何をさしているのかわからない。

    世界の為替取引額は全世界の総輸出額の125倍の規模→貿易収支は関係ない。
    1995年4月19日 79.75円→協調介入 現在は単独介入は効果薄い

    マネーサプライ→通貨供給量(市中にあるお金)

    ×人口減少→デフレ 相関関係なし

    量的緩和を行った分,バランスシートは大きくなる。

    マネーストック→企業,個人,自治体が保有する資産
    日銀が発行しているお金の量→マネタリーベース

    銀行の貸付,預金→ぐるぐる回るお金→信用創造
    日銀がお金を刷る=金融機関が持っている資産を引き受ける代わりに対価として紙幣を発行→買いオペ
    2000年8月 速水日銀総裁 ゼロ金利解除→失敗
    2010年10月 白川総裁 包括緩和 CP,社債,ETF,リート

    財務省 増税時の軽減措置→業界団体が陳情 新聞の軽減

  • 高橋洋一先生著

  • 日銀がいっぱいお札を刷れば、国民はハッピーになる。
    にしても、エリートが自己中になったら、庶民は悲惨だなあ。
    エリートにこそ人間学が必要だ。

  • 経済に弱い人でも、今の日本の現状と課題がわかるように平易な言葉で書かれています。
    内容をまとめると、とりあえず日銀がお金を刷ればいぃということです。
    政治•経済に関心を持つきっかけになる、良書。ぜひ手に取ってみてください。

  • 東日本大震災の後に円安になると思っていたら、私の意に反して円高となり、今に至っています。

    数年前には今の水準である1ドル=80円というレベルはもう更新されないだろうと思っていましたが、その状態が何か月か続くと今ではもう慣れてしまっています。これが一種の「ゆでガエル状態」なのでしょうか。

    この本において著者の高橋氏は、円高なのにデフレが続いて国力が低下している、株も下がっている仕組み、また日本が不況に陥っている原因についても解説しています。

    高橋氏の結論は、アメリカやEU諸国、中国が行っているように、通貨を多く発行すればインフレになり景気が良くなるとしているようですが、果たして日本ではこの政策が行われるのでしょうか、また、それがいつ行われるかについても今後も継続的に観察していく必要があると思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・この本を書くことを決めたのは、「わが国の不況は本当に仕方ないのか」「金融や税金など、本質的な「おカネ」に対する真実が知らされていないのでは」ということに集約される(p5)

    ・アメリカFRBの金融政策目的には、1)雇用の最大化、2)安定した物価、3)中等度の長期金利、があり、その実現のために通貨の信用を保ちつつ「長期的な通貨の増大」をすることになる、日本銀行に求められているのは「物価の安定」のみ(p18、20)

    ・中央銀行が適切な施策を行えば、雇用に関するさまざまな問題が改善できる、これは世界の常識だが日本国民のみが知らされていない(p20)


    ・その国のインフレ度合を示す指標として、1)消費者物価指数、2)企業物価指数、3)GDPデフレータ(GDPの名目値と実質値の差)の3つがあり、1)が最もよく使われる(p24)

    ・日本は1998年からおよそ14年間デフレが続いている、1997年の消費税引き上げがなければ20年にもわたる(p27)

    ・世界経済のネタ帳のサイトは、経済データが掲載されていて便利(p28)

    ・リーマンショックの2009年にはインフレ率がマイナスになったのは、158位以下26か国あったが、それから3年連続デフレとなったのは日本のみ(p31)

    ・GDPとは、国内で一定期間に生産されたすべての最終財・サービスの総額であり、中間財・中間サービスは入らない、例として、自動車メーカが下請け・部品メーカに発注した部品売上は入らない(p36)

    ・GDPを金額ベースで測定したものを名目、数量ベースが実質、物価が変動しているので実質で比較する(p37)

    ・GDPデフレータは、製造者等の立場から国内の企業の利益や労働者の賃金などの変化を示す指数(p46)

    ・2008年12月に14万件だった雇用調整助成金は、2009.4には254万件になった、この時の完全失業者数は329万人(失業者:5%)(p55)

    ・2012年3月には生活保護受給は過去最多の210万に達しており、戦後の混迷期を超えた(p66)

    ・失業率と自殺率は強い正の相関あり、一方、名目GDP伸び率と自殺には強い負の相関がある(p68)

    ・デフレ時には同じものを同じ価格で売っても売上が下がり、結果的に失業者が増えることになる(p69)

    ・為替は、両国マネーの比率でだいたい決まる(p79)

    ・今の日本の円高は、国力とは関係ない、日本の円高が起きている理由は、通貨の供給量が他国比較で圧倒的に低いから(p88)

    ・世界の為替取引額は、全世界の総輸出額の125倍の規模、つまり実需の125倍もの為替取引が動いている(p90)

    ・1995年の為替介入が成功したのは、1)日本の単独介入ではなかった、2)アメリカ利上げに対して、日本やドイツが利下げした、3)当時の為替取引がはるかに小さかったので効果があった(p99)

    ・円高もデフレも、円の相対量が少ないことによって起こる現象(p103)

    ・ノーベル経済賞の正式名は、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」であり、スウェーデン国立銀行が設立した(p131)

    ・なぜ企業が投資を始めるかというと、インフレになると2つの効果が期待できるから、1)インフレにより売上が上がり、資金の余裕が見込まれる、2)実質金利が下がり、おカネを借りやすくなる(p153)

    ・日銀がおカネを刷らないは、おカネの価値=自分たちの価値、と思っているから、価値を下げたくないから(p167)

    2012年10月14日作成

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著者プロフィール

高橋洋一(たかはし・よういち)嘉悦大学教授。1955(昭和30)年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980(昭和55)年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣参事官等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案・実現。主な著書に『さらば財務省! 』(講談社、第17回山本七平賞受賞)『戦後経済史は嘘ばかり』(PHP研究所)『マイナス金利の真相』(KADOKAWA)『日本を救う最強の経済論』(扶桑社)など多数。

「2018年 『愛国のリアリズムが日本を救う』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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