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Amazon.co.jp ・本 (192ページ) / ISBN・EAN: 9784413043380
みんなの感想まとめ
増税の是非について鋭い視点を提供する本書は、増税が経済に与える影響を深く掘り下げています。著者は、増税がデフレを悪化させ、結果的に国民生活を苦しめる「世紀の愚策」であると主張し、消費税の引き上げが企業...
感想・レビュー・書評
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『財務省が日本を滅ぼす』(2017)・『日本人がだまされ続けている税金のカラクリ』(2012)・『売国奴に告ぐ！』(2012)などの著書で政府と官僚の闇を暴き続ける経済評論家が訴える「増税のウソ」。2011年の東日本大震災の直後に発表された民主党政府の「被災地の復興のため、また子や孫の世代にツケを残さぬためにも消費増税は不可欠だ」という主張を、「大いなる詭弁」と喝破する。消費税を増やせば家計は消費を控えるため企業の売上げは落ち込んで法人税が下がる。増税が政府の減収を招き、デフレがさらに進んで日本経済が没落する事態こそが子孫にツケを回す「世紀の愚策」であると批判する。国の借金が1000兆円を超えると言われる日本だが、それは単に「誰かの借金が誰かの資産」として国内で流通しているというごく正常な状態であり、ギリシャやアイルランドのように他国から借りたユーロを返せないで破綻した国とは全くの別物と論破する。「日本人1人あたりの借金は800万円以上」などと喧伝して増税を煽るマスコミと財務官僚の野望を暴き、日本政府が行うべき正しい政策を提言する一冊。
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財政破綻を喧伝し、増税を推進しているが、日本国債は対内債務であり財政破綻の可能性は限りなく低く、増税は必要ではない、という趣旨の本
ただ、筆者が推す公共工事による財政出動に伴う景気浮揚策については確かに小泉政権のときに若干の効果はあったが、果たして正しいのかどうか。
【なるほどな点】
・「財政破綻」とは政府のデフォルト（債務不履行）のことで、自国通貨建ての対内債務でデフォルトを起こした国などない。つまり日本の国債発行額がいくら多くても財政破綻することはない。(P14-16)
・資本主義においては、経済成長をするためには「誰か」が負債と投資を増やさなければならない。この役目を政府が国債を発行して行っている。(P16-17)
・せめて対内債務と対外債務の区別だけでもつけなければ、日本の財政問題を解決することはできない。(P24)
・政府の負債が減ったということは、政府が国民経済に対する責任を果たさず、インフラのメンテナンスやデフレ脱却のための有効需要創出をおろそかにした証なのだ。(P44)
・よく国債発行残高等を「国の借金」と呼び「国民一人当たり８００万円の借金」などと不安をあおっているが、われわれ日本国民は、銀行などの金融機関を通じて政府にお金を貸している立場であって、けっして借りている（国民の借金）ではない。(P49)
・資本主義経済の成長には健全なインフレ率が必要だ。特に起業が投資を決断する際には、適度なインフレにより売上の名目値が上昇し、かつ借入金の実質的な負担が下がっていくという予想が必要である。(P83)
・結局のところ、恐慌あるいはデフレの問題は何かといえば、失業なのだ。(P88)
・（新聞の軽減税率に関する陳情は）日本国家や日本国民のためではなく、言論の自由とやらのためでさえなく、自社の経営のために自分たちは例外にしてくれと頼んだわけだ。(P102)
・（東日本大震災に関する復興税について）増税どころか、震災による経済活動の萎縮を避けるため、普通の国は減税を実施する。(P110)
・数十年に一度というレベルの大規模自然災害の復興負担は、同じく「数十年かけて」担うことが正しいのだ。(P113)
・東日本大震災は、現在の日本国民が選択した結果として発生した自然災害ではない。東北太平洋沖地震に対し、現在の日本国民はなんら責任を負っていないのだ。(P114)
→この理論で行けば東京電力の株主は、自分たちの選んだ経営陣による不手際による原発事故であるから責任を追うべきだと思うが、結局国民全体に負わせている。
・「増税」などという手段は、現在の日本政府が取れる財源調達の方法の中では、最後に考えるべきものである。(P118)
・恐慌とは何か？ずばり「デフレの深刻化」である。(P120)
・グローバリズムは確かに日本のデフレを促進したが、「グローバリズム＝デフレ」ではない。なにしろ、グローバリズムの影響で、インフレに苦しむ国においてさえ、耐久消費財の価格は下がっている。(P123)
・（子ども手当てのような所得移転はほとんど貯蓄に流れてしまい無意味である）どうしても所得移転を増やしたいのであれば、エコカー減税のような「必ず有効需要が発生する」支出に絞るべきだ。(P145)
・日本にはやたらと北欧諸国を称える評論家が多いが、彼らは日本に対して（北欧諸国と同じレベルになるように）「公務員数を現在の六倍にせよ」と言いたいのだろうか。(P157)
・公務員給与が民間の水準を上回っているのは、民間の給与水準がデフレの深刻化で下がったためである。デフレである現在においては、「公務員の給与は高すぎる」などと言っているが、バブル期の公務員は、「俺達は国家のために働いているのに、なんで民間の給与水準はあんなに高いんだ」という、今とは真逆の妬みを抱いていたのだ。(P158)
→公務員本位であればデフレのほうがいいわけで、、、だからデフレが終わらないのか。
・（公共事業については単体では赤字であるが）それが国民経済の成長に貢献すると判断されれば、政府は投資して一向に差し支えない。それが公共投資というものだ。(P167)
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巷では｢増税止む無し｣の論調が主流ですが、筆者はこの考えに真っ向から反対しています。｢増税はデフレを更に悪化させるだけであり、最も大切なのは経済成長を促進させるような手を打つべき｣というのが筆者の主張です。野田総理や財務省が語りたがらない日本経済のある一面を知るには良い本です。
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成長につながらない支出はやめる。所得移転となる支出はやめる。不必要な天下りをカットしてほしいものだ。増税には限界がある。201404
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マクロ経済は難しいけど、この本はわかりやすい。
増税すると、経済は縮小する。
公共投資は必要。
何より、デフレ対策をしろと。
増税はデフレを促進する。
という感じに読めました。
著者と財務省の討論でもやって、反論を聞いてみたい。
経済素人でもなんとか着いていけます。
増税ってなんかシックリこない。と思っている人にオススメ！
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述べていることは全体的に正しい。ただ、現状を批判するために書かれているので、少し行きすぎの感がある。批判する必要ない所までGDPを押し上げる効果がないとの理由で批判する。間違ってはいないが、落ち着いては話そうよ、と言われても仕方がないかもしれない。
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「まずはデフレ対策から」と読みとったが、確かに増税は国民生活を守りの体制に仕向けるものであり、前向きに経済の発展を目指すことにはならないと直感的に感じた。
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著者の作品を読むのは初めて。
増税に反対する人は多数いるが、それぞれに反対する理由がちょっと違う。著者の考え方を知るには良い本と思うが、ちと説明を端折っている感がするときもある。しかし、マクロ経済の理論からだけ言われるより、日本および世界の過去の歴史から語ってくれると、増税に反対する一般市民としては、勇気付けられる。
あと、ユーロ圏でのドイツ批判ともとれる分析に結構多くページが割かれている。今まで確かに著者がTVのコメントの端々で出していた気もするが、こうしてきちんと読むとなるほどと思う。ギリシャショックについて、一般的にはギリシャの体たらくを批判されているが、その裏でドイツが甘い汁を吸ってきたと言われると、全面的に協力しなさいよって思ってしまう。
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日本の「借金」はあくまで対内債務であり、欧州のような債務危機に陥ることはない。実際、国内では財政危機を煽る財務省も、対外的には日本国債の健全性を力強く宣言している。このデフレ下において優先すべきは財政健全化よりも経済成長であり、建設国債を発行してでも効果的な財政出動を行い、同時に個人消費・民間投資を活性化する施策をとるべきだ。それによって名目GDPが成長すれば、自然に税収も増え国債のツケも解消できる。ところが、現時点で増税に走れば個人消費・民間投資に冷水を浴びせ、最終的には税収減による財政悪化を招くことになるだろう。日本経済を負のスパイラルから救い出す方向性を明確に示す好著。
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デフレ期に増税すれば税収はかえって減少するという仕組みがよく分かると思います。
復興のためには増税やむなし。
公共投資は減らすべき。
日本は借金大国。
公務員の人員削減、給与削減すべき等々。
これらのことを実行すれば、日本は多少なりとも好転していくのではないか。と、なんとなく思い込んでいる人に読んでもらいたい一冊です。
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筆者の意見に全面的には賛成できないが、筆者の分析力と愛国心は本当にスゴイと思う。
既得権益層とはホントにクズみたいな連中だな。財務省の連中は国家の金でメシを食っておきながら、国益にマイナスな政策を実行するなんて恩知らずな奴らだ。そして、そいつらに利用される野田政権、奴らは何のために政治家をしているのだろうか？
ただ、この本に書いてあることを鵜呑みにできない人は「国家は破産する」「ポストマネタリズムの金融政策」「弱い日本の強い円」「日本のソブリンリスク」を読むべき。
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昨日の野田改造内閣のニュースを見ていたら、この内閣で本格的に消費税の増税に取り組んでいくとのことでした。「まず増税ありき」のようで、他にどんな政策とセットにやるのかが私には見えていません。
日本はすでに消費税の増税をして大失敗をしているのに、今度はどのような工夫をして経済を好転させようとしているのでしょうか。
増税による効果が見えない中で、よく読ませていただいている三橋氏が、増税の本当の意味をこの本で解説しています。増税がしたい理由（ｐ１１８等）が理解できただけでもこの本を読んで得たメリットでした。
以下は気になったポイントです。
・自国通貨建ての対内債務でデフォルトを起こした国はない、唯一の例外として1998年のロシア政府が対内債務もデフォルトした、この時対外債務は９割を占めていた（ｐ１５）
・政府は自国通貨を発行できるので、対内債務は、対外債務（外貨建て、かつ、外国からの借入）と異なる（ｐ１５）
・バブル崩壊の恐慌局面では、民間投資意欲が委縮するので、この時に負債と投資拡大ができるのは、政府以外にはない（ｐ１７）
・第一次世界大戦終結時には、日本は巨額貿易黒字（数年程度）を続けたので、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の対外純資産国になっていた（ｐ２１）
・マクロレベルでは、税金とは、国民全体所得から政府に分配された所得（ｐ２５）
・子ども手当等の所得移転は、GDP上の政府支出ではない、政府所得が家計や企業に移転されるに過ぎないから、移転時に生産やサービスが発生しないから（ｐ２８）
・現在の日本は法人企業の７割が赤字で法人税を払っていないので、税収弾性率は「３」程度、名目GDP1％成長により、政府税収が３％増える（ｐ３１）
・貯蓄とは、消費や投資としてGDPに向かわなかったもの、それを増やしてもGDPは増えない、従って、デフレ期の国が増税すると国民可処分所得が減少してGDPがマイナス成長になる（ｐ３５）
・消費や投資に使われたお金は、なくならない、家計から企業などへの金融資産へ移動し、やがて従業員給与として家計の金融資産へ戻ってくる（ｐ５６）
・日本政府の負債（国の借金）が増えた場合、最終的には家計や企業の金融資産が増えるだけで、財政破たんにはならない（ｐ６１）
・アイルランドが問題だったのは、バブルを引き起こしたユーロの最後の貸し手が、自国民ではなかったこと（ｐ７２）
・アイルランド政府が自国通貨の発行権限を持っていれば、インフレ覚悟で国債発行して、中央銀行が買収して政府をサポートできたが、ユーロ加盟国のためできなかった（ｐ７４）
・ドイツのみが雇用環境を改善しているのは、ユーロ為替レート下落により、輸出競争力が高まり、輸出依存度：３８％の経済に好影響を与えた（ｐ８８）
・恐慌期に緊縮財政により悪化させる政策ミスは、1997年の橋本政権、現在のユーロ圏に限らず、歴史的には何度も繰り返されてきた（ｐ１００）
・財務省が増税をしたがる理由は、「増税と軽減税率のセット」で天下りを確保するため（ｐ１１８）
・日本は少子化で人口減だからデフレは単なる言い訳、ロシア（毎年何十万単位で減少）は１０％前後のインフレ、台湾・韓国も日本以上の少子化だがデフレでない（ｐ１２３）
・デフレ（恐慌）の定義は、バブル後に民間負債や投資が急減することで、供給能力過剰になり、結果的に物価は下落する、物価下落＝デフレではない（ｐ１２５）
・橋本緊縮財政以降、公共投資を減らしたが、負債総額は増加した、生活保護等の所得移転系の支出を増やしたので（ｐ１３０）
・米国の2010年の量的緩和第二弾は、ドル発行の代わりとして、長期米国債を買い上げた、政府が発行した長期国債を、FRBがドルを発行することで買い上げた（ｐ１４０）
・所得移転を拡大したいのであれば、エコカー減税のような「必ず有効需要が発生する」支出に絞るべき（ｐ１４５）
・岩手県普代村の防潮堤（15.5m)は東日本大震災の津波を完璧に防いだ（ｐ１６６）
・政府の用地買収に限らず、土地の売買は所得移転であり、民間でもGDPにはカウントされない（ｐ１７３）
2012年1月15日作成
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増税には賛成だった。
ただ、これは、あくまで国の収入を増やすためには、これ以上の節約（仕分けなど）は、もう無理であろうという意での意見。
この本を読んで、反対になった。
そもそも国の収入が少ないのは、デフレだから。増税しても負のスパイラルに陥る、ということを気づかせてくれた。
言われれば当たり前だが、気づけたという意味で、この本を読んだかいがあった。
ただ、公共投資を進めるべき、という筆者の意見は、イマイチ説得力に欠けた。
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著者プロフィール
三橋貴明の作品
