Q&Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応

森・濱田松本法律事務所

• 税務経理協会 (2019年1月31日発売)

作品紹介・あらすじ

判断に迷うQuestionと丁寧なAnswer
平成31年度税制改正大綱による米国LLC関連の改正情報を収録した
「タックスヘイブン対策税制」実務書の決定版

海外で事業展開や投資を行う日本企業や，海外で資産管理を行う個人等にとって，必ず検討することになるタックスヘイブン対策税制。
しかし，その内容は複雑で，全貌を正確に理解することは容易ではありません。
そこで本書では，タックスヘイブン対策税制の概要，創設目的の解説から始め，広範囲にわたる実務上の留意点やポイントをQ&A形式でまとめています。
また，大きな見直しが行われた平成29年度・30年度税制改正前後でどのように制度と各基準が変わったのか関連するQ&Aの中で詳細に記述しています。
課税リスクがどこにあるのか，適用された場合の納税義務者・課税対象金額の計算方法・二重課税の調整等，具体的な実務の対応がわかります。

感想・レビュー・書評

[松本さんの感想 · 2020年7月11日]

条文番号と参考資料のリファーが丁寧にされている。
考え方を裁判例を交えて説明していてわかりやすい。
受動的所得のうち、損益通算できないものとそうでないものの区分している理由が知りたい。また受動的所得の判定は25%以上かどうかで判定するがそれは事業譲渡類似株式や外国子会社益金不算入制度における持分割合と同じだけど、関係ある？

著者プロフィール

森・濱田松本法律事務所

「2025年 『株主総会の理論と実務』 で使われていた紹介文から引用しています。」