訴訟をするならこの1冊(第7版)

國部徹

• 自由国民社 (2021年5月7日発売)

作品紹介・あらすじ

民事の裁判・調停・強制執行のしかたから刑事の告訴・告発のしかたまで、司法制度を最大限に活用するためのオールガイド。相手の訴え方、上手な仲直りのしかた(調停・示談・あっせん)、借金整理のしかた、犯罪被害者となったときの対処のしかたなど、正当な権利を守り、決して泣き寝入りしないですむさまざまな知識を平明に解説。豊富な図解で難しい制度もらくらく理解でき、具体的な記述で自分のケースに応じた対抗策・予防策がわかる。

※第７版は、民法（債権法・親族法・相続法）改正に対応しています。

感想・レビュー・書評

[ホンモノさんの感想 · 2026年8月28日]

この本を読んで訴訟したらうまくいきました！ありがとうございました！

[123456qazさんの感想 · 2025年6月8日]

☆2021年５月・第７版
金銭消費賃貸契約（借りた金は消費してしまうが同じ金額を返すの意）
借金が返済できない
執行裁判所・地方裁判所　債務者等の資産を強制執行（差し押さえから競売処分）
裁判所の仮差押え（将来の強制執行を効果あるモノにするため）

訴額が140万以下　簡易裁判所　本人訴訟

民事調停法　調停前置主義

相続放棄（915条）　限定承認（922条）　知った日から３か月以内に行う必要あり（915条）

遺産分割→財産目録を作成　相続人が複数の場合は一旦、共同相続人の共有（898条）

相続に関する紛争は家裁　家裁が扱う事件　家事事件手続法別表第１事件（審判を行うもの）と第２事件（審判でも調停でもよい）

ご近所トラブル　境界、私道、塀　民法209～238

平成19年４月１日　裁判外紛争解決手続利用促進法（ＡＤＲ法）　法務大臣の認定した事業者（弁護士会…）を利用して話し合い

民事訴訟とは？　給付訴訟（金返せ、モノ渡せ、登記移転しろ…）　確認訴訟（権利の確認…）　形成訴訟（契約取り消せ、株主総会の議決取り消せ…）
すぐに訴訟？→地代紛争訴訟なら調停前置主義

訴訟外の手続き　内容証明郵便による請求、支払督促申立て、示談・和解、調停、訴え提起前の和解

口頭弁論…実際に口頭は少ない・準備書面の提出で弁論したことになる
証拠調べ→判決　判決の正本が送られてくる・14日以内に控訴なければ確定

平成16年　仲裁法　仲裁手続きによる裁定は判決と同様の効力・不満があっても訴訟でやり直しできない

P61公正証書を作って強制執行　契約に違反した場合は、ただちに強制執行をされても異議を述べない（強制執行認諾文言）

民事調停　訴え提起前の和解☆違いが不明・当事者間の合意の有無か？？

紛争に応じた各種の手続き
借地非訟事件手続
労働審判制度
筆界特定制度（H18.1.20～・筆界特定登記官）

調停で合意しない・不成立→裁判所に訴状→被告は期日までに答弁書提出、出頭
→まず原告が訴状に基づいて権利を主張、被告が答弁書に基づいて答弁
→証拠主張・証拠調べ
→裁判官が判断が付いたと思えば、口頭弁論終結、判決の言い渡し

民事調停申立書（２通裁判所に提出）　当事者の住所、趣旨（どんな内容を求めるのか）、紛争の要点
切手2,600円（500円２枚、100円10枚、84円５枚、10円14枚、５円２枚、２円10枚、１円10枚）
印紙　50万求めるなら500円×５で2,500円

P99訴状の書き方　原告の出す証拠は甲号証（証拠書類の写しの肩に甲第一号証…）　印紙、切手→裁判所の窓口へ
訴状に事件番号が振られる　地裁→令和〇年（ワ）第△△△号　簡易裁判所→令和〇年（ハ）第△△△号

訴えられたら、裁判所から通知が来る・答弁書作成　裁判・判決へ

判決で負けたとき・裁判所から送付（送達）　仮執行の宣言付きならばすぐ執行停止の手続きを取らないといつ強制執行されるか分からない・執行停止のために地裁内の供託所（法務局）へ供託、供託書の写しを裁判所へ提出…

60万円以下なら少額訴訟　弁護士付けないで本人が記載例見て書ける・簡易裁判所は庶民裁判所

特定調停　生活に困った人、資金繰りに困った中小企業→裁判所を通して返済方法を債権者と話し合い・債務者の合意必要
民事再生　裁判所の決定で一部免除、返済期間延長　債務者の合意不要
自己破産　一定の生活必需品以外は破産管財人に差し押さえられる。
小規模個人再生　再生計画案を作り…☆なんとなくイメージできた！

自己破産　破産原因（支払い不能）の客観的状態　債務者は、債権者が現に住んでいる地区管轄の地裁へ申立書提出
→申立てから１、２か月で破産手続開始の決定→官報　公告後２週間で確定　免責の決定（借金無くなる）

P138～Part2家庭内・職場でのトラブル編
家事、離婚、職場トラブル、労働相談、セクハラ（男女雇用機会均等法11条セクハラ防止策☆相談窓口・講習会…仕事がドンドン増える？）

犯罪成立の条件　加害者の行為が法律で犯罪とされた行為（構成要件）　法律上許されない（違法性）　故意過失・責任能力（有責性）

司法警察官や検察庁に告げる　告訴…被害者、法定代理人、遺族　告発…告訴できる人以外の第三者

通常逮捕（逮捕状あり）　緊急逮捕（懲役３年以上、嫌疑十分）　現行犯逮捕

犯罪捜査、逮捕は司法警察職員（巡査部長以上の警察官）と検察官

内容証明郵便の書き方　証明料１枚440円、書留料435円、通常郵便料金、配達証明料320円
１行20字、26行など
３通郵便局に用意

電子内容証明　ＰＣで可能・ＩＤ交付し料金後納

公正証書　強制執行認諾約款あり→債権者は強制執行（執行裁判所に申し立て）ができる

支払督促（支払命令と通称）　債務者の住所の簡易裁判所に請求・債務者が事実関係を争わなければ簡単で便利
裁判所は支払督促送達・債務者から異議なければ強制執行力の付いた支払督促になる。

動産に対する強制執行　裁判所の執行官が執行・現金以外は競売へ
不動産に対する強制執行　裁判所が競売開始決定・登記簿に記入・競売期日が指定→最高値へ売却

建物がある場合は、建物収去土地明渡しの訴訟をした裁判所に建物収去命令を申し立てる→その命令を得て取り壊し

債務名義が必要　確定した判決文、調停証書、公正証書

P223不動産の執行はかなりの費用　不動産鑑定士　競売開始決定の登記手数料　予納金

[wahleeさんの感想 · 2025年3月22日]

第1部 このトラブルは・こう解決せよ!-ケース別解決のセオリー(金銭貸借のトラブルはどうすればいいか
消費者金融とのトラブルはどうすればいいか
不動産(売買・賃貸)のトラブルはどうすればいいか
男女・夫婦のトラブルはどうすればいいか
親子をめぐるトラブルはどうすればいいか ほか)

第2部 相手をどう訴えればいいかー民事・刑事の裁判と解決手続きのしくみ(日常トラブルへの対処法がよくわかる 民事事件の上手な解決法と手続きー民事訴訟・その他の手続きで権利を守るしくみ
生活の基盤を襲う苦難から抜け出せる 家庭内や職場の紛争を解決する手続きー家庭内で起きたモメゴトは家庭裁判所で
犯罪被害に泣き寝入りしない知識を得る 犯罪被害にあったとき訴える手続きー捜査の要請から刑事裁判まで
強制手段でしっかりと権利をつかむ 権利の確保に役立つ裁判前後の手続きー内容証明・支払督促から強制執行まで)

著者プロフィール

國部　徹（くにべ　とおる） 昭和３５年生。東京大学法学部卒業。平成４年弁護士登録、平成10年國部法律事務所開設。一般民事・家事事件をはじめ、労働事件や倒産事件、刑事事件など日常の出来事全般、また主に中小企業向けの法務を扱う。著書に『労働法のしくみ』『労働審判・示談・あっせん・調停・訴訟の手続きがわかる』(共著)「戸籍のことならこの１冊』(共著)＜いずれも自由国民社＞などがある。

「2022年 『相続と遺言のことならこの１冊　第9版』 で使われていた紹介文から引用しています。」