危機管理学-社会運営とガバナンスのこれから-

著者 : 中邨章 市川宏雄

• 第一法規株式会社 (2014年1月25日発売)

感想・レビュー・書評

[H.Satoさんの感想 · 2015年1月24日]

コミュニケーション手段としてインターネットを活用した情報の受発信をいかに効果的に行うかということが、災害などの危機発生時の自治体における重要な課題となっている。応急対応時における自治体と住民の間の情報伝達ツールとしてのインターネット活用について、自治体からの情報発信の観点からは、従来の防災行政無線、CATV、コミュニティFMなどよりも同報性、速報性、受け手が情報を再確認する際の容易性などの点が特徴である。また住民から発せられた情報の受信の観点からは、自治体側の人員が限られ網羅的な情報収集に限界がある中、多様な人々からの速報を少ない手間でストックでき、また写真、動画による視覚的な情報も得やすく、さらにはデジタル情報の特性を生かして用途に応じて整理、加工が行いやすいなどの特徴がある。但し全ての住民がインターネットを利用できる状況ではない。それでも平常時および危機発生時においてインターネットを活用して住民が様々な情報（自治体発信の情報に限らず）を自律的に受発信できる環境を整備していくことは、災害発生時の対応における重要な方策の1つとなる。特に危機発生時は住民や自治体職員にとって平常時から使い慣れた方法で容易に情報受発信を行えることが望ましく、普段の生活や仕事で親しんでいるツールであるインターネットのサービスを利用できる利点は大きい。つまり危機が発生してからTwitterやFacebookを使いはじめる、学ぶのではなくて、平常時からTwitterやFacebookで情報の収集や発信を行っておくことは危機発生時にも、それらを活用して情報の受発信ができるようになる。