水害多発時代の流域治水 −自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成-

内海麻利 日本都市センター 大谷基道 瀧健太郎 田中尚人

• 第一法規出版 (2024年11月5日発売)

作品紹介・あらすじ

自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、自然機能の活用や自然と人の生活との共生を目指した環境づくりに基づく政策立案の進め方、地域住民との合意形成、組織・人員体制の考え方等、先行事例を交えて解説。

・気候変動時代の治水について、事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。自治体担当職員は検討内容や業務の流れをつかむことができ、地域に応じた政策立案に着手することができる。
・具体的に対応する組織・人員体制をどのようにするか、条例整備や土地利用計画、防災・減災政策に必要な検討事項（市街化区域を中心とした都市部と、市街化調整区域を中心とした農村部）がつかめる。
・政策立案の考え方から具体的な検討事項までを踏まえ、そのために必要な合意形成・協働とコミュニティについても理解できる書。
・治水について事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。

感想・レビュー・書評

[晴川雨読さんの感想 · 2025年11月27日]

平成30年7月の西日本豪雨における岡山県真備町のケースが載っていた。
河川改修などがされ市街化区域の変更が1979年にあり、新たな場所が宅地化されていたった。
西日本豪雨で被害が起きたのは新たに宅地化された所だった。
https://seisenudoku.seesaa.net/article/518997205.html

[YUさんの感想 · 2026年4月7日]

図書館で借りたもの。自治体目線で流域治水にフォーカスした本は珍しく感じた。開発許可制度とハザード区域の設定の間でジレンマが生じる。『確実に避難が可能とする』判断軸として、2階以上への垂直避難可能、避難場所まで500m以内などの基準を独自に設定している自治体があることを知れた。公平性を担保するためには一定の基準は必要であるが、その土地に合わせて適宜アレンジすることも大事だと感じた。

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2025年1月17日]

東2法経図・6F開架：517A/U24s//K

著者プロフィール

内海 麻利（駒澤大学法学部教授）

「2021年 『決定の正当化技術』 で使われていた紹介文から引用しています。」