30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと

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  • ダイヤモンド社 (2012年9月27日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (208ページ) / ISBN・EAN: 9784478021606

みんなの感想まとめ

官僚としてのリアルな仕事内容やその魅力、そして若手官僚が直面する厳しい現実について深く掘り下げられています。著者は、優秀な若者が志半ばで霞が関を去る現状に対する危機感を抱きつつも、官僚としてのやりがい...

感想・レビュー・書評

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  • 本人が迷っているのは分かるけど、何とも中途半端。何だか経済産業省に気を遣っているような言い回しが、いちいち気持ち悪い。政治家や省庁間の根回しや調整のために何百時間も費やしていること自体が全くの無駄であって、税金の無駄遣いということに気が付いていない。国民からすればそんな事は一切やって欲しくない訳で、そういう意味でもまだ世間一般の感覚とはズレがある。とにかく国を良くするために官僚が何をできるか、という観点で延々と書かれている事が気に入らない。余計な事はしなくていいのである。この本を読むまでは、そこまでは思っていなかったが、この本を読んで官僚制度、政治家というのは本当にこの国の成長や勢いを削いでいると感じた。それが分かったという意味ではこの本の価値がある。東大生に言おう。決して官僚になってはいけない。国の将来を真剣に考えるのであれば、国に頼らずこの国を変えることができるようなビジネスを自ら起こして欲しい。最後に付け加えるとすれば、そんな著者も役所を辞めたので、そういう方向に進んでくれるのではないか、と期待しているということである。

  • 【読書その115】入省同期の経産省の宇佐美典也氏の本。書いてあることは同感できることが多い。彼がいうように、これ以上前途ある若い官僚が志半ばで霞が関を去るのはなんとかしないといけないと思う。宇佐美氏も今年の9月で役所を退職したようであるが、面識はないものの、入省同期が霞ヶ関を去るのはやはり寂しい。しかし、宇佐美氏の能力であればどの舞台でもしっかり自分のカラーを出していけるのだろう。今後の宇佐美氏の活躍に期待したい。彼に負けないよう霞が関に残る自分も頑張らないと。

  • ・簡単な背景を説明しますと、当時は安倍政権下で、小泉政権の新自由主義的な政策の反動からか、地域と都市の経済格差に対する批判が激しくなってきたころでした。また、次の年に参院選を控えていたため、経済産業省としても政治的に何らかの地域活性化策を打ち出すことが求められるようになり、急きょ政策の検討が始まったのです。
    →省庁で政治的に政策を打ち出す必要性を感じるんだ!なるほど。

    ・平成23年度末に決まった公務員給与の一律大幅な削減の決定は、若手官僚が霞が関から離脱する一つの契機になりそうです。これまでは、政治家が官僚のバッシングに加わることがあっても、労働条件に直接に手を出すことはありませんでした。
    …公務員の給与を減らすという決定そのものよりも、この決定の際に「公務員の仕事とはかくあるべし」というような骨太の議論がまったくなされず、はじめから給与の一律削減ありきでことが進められた状況のほうが僕はショックでした。

    ・国のお金の流れの大部分を占める平成24年度の一般予算案の規模は90.3兆円です。その内かろうじて5割を超える46.1兆円が税収を中心とする自前の財源、44.2兆円が国債。
    歳出の比率は、社会保障関係費26.3兆円(29.2%)、国債の元利払い21.9兆円(24.3%)、地方交付税交付金16.6兆円(18.4%)で政治的融通が利かないこの3種類ですでに約7割を占める。
    その他は文教および科学振興費5.4兆円(6.0%)、防衛関係費4.7兆円(5.2%)、公共事業費4.6兆円(5.1%)。
    最も伸びが顕著なのは社会保障関係費で、2000年に16.7兆円(19.7%)だったものが、10兆円近く拡大している。年々1兆円程度(2025年ころまで)自然増が見込まれている。

    ・行政改革に必要な視点は、
    ①行政改革の目指す姿はインフレ誘導、殖産興業、歳入改革の一体的な推進を可能とする政府である。
    ②縦割り行政の打破を目指すのではなく、むしろ縦割り行政を前提として、財政再建における重大な課題について行政機関同士の連携の必要性が最小限で済むような行政機構の再編を図る。
    ③殖産興業の方向性は「社会保障関係費」の削減に直接的に資することを目指す。
    ①→建設事業や研究開発など投資に限定される国債を作り、日本銀行による赤字国債への強い懸念への積極的回答とする。
    ②→100億円超などの大規模プロジェクトは省庁の予算から切り離し、5~10年でマネジメントから産業化までの責任を持った別個の組織を作る。キャリア官僚の人事ローテーションからも切り離す。
    ③「農業だけで食べていける専業農家を育てる」方向の農政事業を、削減した年金とセットつまり兼業での農業を支援する事で、農業のすそ野拡大+社会保障費の負担軽減を目指す。そのための高齢者産業創出庁を創設する。


    ブログで経済産業省での自身の給与を公開して話題に。
    本書でも平成24年6月の給与、基本278,000円、超過勤務手当103,000円、手取り332,000円と載せられている。「30歳8年目の職員の給料としては妥当な範囲かな」とあるが、大半の大手企業の同級生よりは低水準だ。
    日々の仕事の内情や、提言もとても説得力があり興味深い。財務省や文科省、外務省など各省庁の同じ趣旨の本を読みたいくらい。またそれ以上に著者の謙虚さと、日本全体の事を考えている志に、感動というか驚嘆を覚えます。

  • 官僚のリアルな仕事内容がわかった。実際に施策を動かすことができるのが、キャリア官僚の醍醐味とはいえ、若手にとってはやりがい搾取に近い。優秀な若者が1回辞めて民間にでて、そのあと戻ってこられるような仕組みができればだいぶ違うのだろうと思った。

  • この人がブログでいろいろと発信し始めたとき、けっこう話題になったよなぁと懐かしく思う。書いてあることはだいたい間違っていない。公務員の良さというのは、批判ばかり受けるけれども、あくまで実行者として予算にしろ法律にしろ、決めることができるということだと思う。そういう意味でも、辞めたあとに同じ業界で評価者として生きていくのはどうなんだろうか。楽しいのかな。どうしても売れるためには過激な方向に行かざるを得ないし、けっこう大変そうだ。

  • 労働環境はやはり良くない。
    肉体の余裕は失われ、健康も損ねる先にあるものはなにか。
    それまでしてもやることなのか。
    私心を殺して折衷案を作る究極の調整仕事。

    いかに大臣や副大臣が省庁をこえた調整を主体的にするかが大事。

    ただ、あまり労働環境をよくすることについての具体的なことは書いてなかった。

  • 社会

  • 東大経済→経済産業省キャリア
    仕事内容、政治とのからみ。特に民主党政権時
    キャリア官僚制と天下りの必要性、功罪

  • まさにタイトルの通りの内容でした。
    この年代のキャリア官僚の回想本はなかったので、貴重な一冊かと。
    官僚の役割や仕事、キャリア制度や天下り制度など、かなり率直に語っており、興味深く読ませていただきました。
    著者のブログもあるそうなので、お邪魔してみようかと思います。

  • 通産省を辞めようとしてる若手キャリア官僚がなぜ官僚になったのか、なぜ辞めたいのか、どのような仕事をしてるのか、どのような人事制度なのか、そういったことを書いている。やっぱり中央官庁のキャリアは大変だな。ここに勤める優秀な人材をいかに活かしていくかが今後の日本を左右していくと思う。

  • 4〜5

  • 官僚とは思えないほど、日本語が下手。
    文章が冗長。

    書く練習を積まなくてはならない。

  • 官僚制の内実を、個人視点、実例込みで正直に描いた点に価値がある。反面、今後への示唆や改善案の提起は目新しくもなく、また辞めた後のブログで見る迷走からしても、説得力に欠ける。もう一度読むとしても実体験ベースのところだけ。

  • 前半は興味をそそる内容。
    最後の提言は、なるほどと思い、引き出しが増えた。

  • 30歳のキャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと / 宇佐美 典也 / 2013.04.09(9/137)
     お金がなくなると人は余裕や尊厳がなくなり、人間関係が崩れていくもの。生活基盤となる収入が幸せの最大公約数。
     東大卒業生で法曹界に入る人や官僚が多いのは、サークルの影響がある(行政機構研究会など)
     政治家:国の大きな方向性を示す、官僚:決められた枠組みの中で、ルールを守りつつ、国の大きな方向性を社会に実装することを目指す機械的な集団。
     紙爆弾:質問責め
     日本の行政システム=官僚制:縦割り化して、役割分担を明確にすることにより、細分化・専門化した行政問題に的確に対応する能力を養う、という発想であり、横断的連携を前提とした組織になっていない
     縦割りを超えた問題への対応に弱い。
     縦割り打破はチャレンジング。役所は縦割りということを前提とし、縦割りの線引きと社会の向かうべき方向性がかい離しないよう、省庁再編等により省庁ごとの役割分断を不断に見直していく。そのうえで、政治家がリーダーシップをとって、縦割り構造を越えて、連携する仕組みの構築に向けた議論をする。
     予算査定、産業振興、防衛など機能別になっていて、防衛戦略と外交戦略と連動したエネルギー資源の確保や、経済成長を前提とした財政再建、社会保障の国庫負担を軽減する為のヘルスケア社会の構築、等々、重要な社会問題に対応した形になっていない。
     官僚組織がうまく機能しない原因を採用方式や縦割り文化に求めるのではなく、組織の役割そのものを抜本的に見直すこと。
     発注~取りまとめ業務、会議準備、国会業務=若手の基本。
     政策見直し時は、官僚自らが何か考えるという形を極力避け、たいてい外部有識者の諮問人会を設けて、報告・答申をうけて、政策を実施する、という立場をとる。官僚の直接的責任を軽減する。
     天下りは人事システムの一貫として組み込まれている。
     全廃ではなく、天下りの弊害を取り除く。既得権益なくす。官僚OBの能力やネットワークを社会のためにどのように用いるか。
     天下り、改め現役出向、実態は同じ。

  • 政治家の黒子的な存在であり、大きい仕事ができるという意味ではやりがいはあると思う。年功序列で月400時間働こうが残業代はほとんどなく働く姿はブラック企業と変わらない。国がこのような古い働き方をしている限り、優秀な人材はどんどん外資系などに流れていくと感じた。よく聞く話だけど入札案件担当者が途中で異動してしまうの無責任すぎる。

  • ぼやっとしてた官僚ってのがちょっと理解できた。特にポジティブな面。

  • 著者は、元経済産業省官僚の「うさみのりや」さん。1981年生まれだから、今年33歳かな。東大経済学部を出た後は、経済産業省に入省。それなりにがむしゃらに働き実績も作り、そのままいけば、おそらく絵に描いたような官僚人生を送ることができたと思うが、それは本書を読んでほしい。いまはブログで情報発信をしたり、BLOGOSでメルマガを配信したりしている。ボクもメルマガを購読しています。http://usami-noriya.com/

    入省直後は、常時400時間を越える労働が続いたという。これって、残業ベースで200時間を越えてるってことだ。ボクの経験で言っても、残業を200時間越えることは相当大変。企業であれば、間違いなく36協定(さぶろくきょうてい)違反だ。しかも、200時間を越える残業が継続的に続くなら、ボクだったら間違いなくボロボロになる。体力的にも精神的にもだ。

    本書の中にこんな記載がある。「お金がなくなると人は余裕や尊厳がなくなり、人間関係が崩れていくものです。幸せはお金では測れないと思いますが、生活の基盤となる収入が幸せの最大公約数なのは間違いありません」。まじめに働いていれば、少なくとも基盤となる日常の生活は確保できる。ボクだってそれを信じたいけど、実際には違う。いまの日本、いや資本主義が抱えている大きな問題だろう。みんな、多かれ少なかれ違和感を感じているけど、誰も明確な答えを出せていない。うさみさんも、そんな想いがあったからこそ入省した官僚組織だけど、官僚だけが悪いといわれることに辟易とすることもあったろう。

    職務上、官僚が明かす内幕というのは公の情報にはなりづらい。だけど、そんな視点を与えてくれる本だと思う。

    うさみさん、メルマガ購読しています。頑張ってくださいね!

  • 元経済産業省の官僚であった筆者が、まだ在職中から書き溜めた文章を本にまとめたもの。現場の実情や、公務員として働いていたからこその意見に重みを感じる。大多数の、真面目に国のために働こうとしている公務員のモチベーションを削いでしまう現在の制度により、長い目でみて国民に不利益を被ることになるのではないかと思われた。

  • ○元経済産業省職員である宇佐美氏の著作。
    ○経済産業省職員としての仕事経験や生い立ちなどに触れつつ、「国のためにすること」、「官僚の仕事」、「政治家の仕事」などについて、当事者としての視点で描く。
    ○社会に関わりながら生きる以上、利害の対立は常に起こりうるものであり、誰かが調整をしなければいけないもの。それを行う公務員の仕事について、具体的な仕事の内容を分かりやすく説明しており、仕事のイメージがつきやすかった。いわゆる「官僚」の日常や仕事を知るには良い本だと思う。
    ○著者のやりたいことが極めて抽象的であるので、役所を辞めた理由や、これからやりたいこと、役所では出来ないことについて、もう少し触れて欲しい。文章に自信がない印象を受ける。

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著者プロフィール

制度アナリスト。1981年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省し、企業立地促進政策などに携わる。在職中にブログ「三十路の官僚のブログ」で注目を集める。新エネルギー・産業技術総合開発機構で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当したのち2012年に退職。現在は太陽光発電などの再生可能エネルギーについてのコンサルティングとともに、著述活動やメディア出演を行っている。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』『菅政権 東大話法とやってる感政治』など。

「2023年 『電力危機 私たちはいつまで高い電気代を払い続けるのか?』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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