1500万人の働き手が消える2040年問題--労働力減少と財政破綻で日本は崩壊する

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  • ダイヤモンド社
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  • Amazon.co.jp ・本 (296ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784478065198

作品紹介・あらすじ

本当の問題は「デフレ脱却」ではなく「労働力不足」。4人に1人は介護・医療従事者になる異常な経済状況が待っている!未曾有の労働力不足によって、日本経済は収縮し、社会保障が膨張を続け、財政が破綻する。医療・介護、年金、財政の問題はいかにすれば解決できるか。

感想・レビュー・書評

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  • 私は現在の日本経済の評価、アベノミクスの評価について野口悠紀雄氏の考察と指摘にやはり基本的に同感です。
    「日本は世界の中で急速に貧しくなっている」という現実を日本・日本人は認識しなければなりません。

  • 労働供給の減少による賃金上昇→コストプッシュインフレ

    医療・介護分野が唯一の成長産業→総就業者の25%→異常な経済構造☆高齢者でも多く働ける社会は?
    アベノミクス 円安だけ→輸出産業の円表示売上を増加→原材料費のうち国内で調達するもの、賃金は変化しないため、利益増加

    キャピタルゲイン100兆円に10%課税→10兆円 未実現利益はできない。

    生産拠点の海外移転は合理的選択の結果
    04年から08年の円安期 工場の国内回帰 大規模なテレビ工場→後の大幅な赤字

    マイナス金利 損失覚悟の高値買い。
    100円の国債→101円で落札→日銀が102円で買うので売却益を得られる。→日銀が2円の損失

    2014年9月 105円→12月初旬120円(3ヵ月で15円安)

    有効求人倍率が1を超えたのは求職者の減少にもよる。
    生産活動の海外移転は評価されるべき。

    医療、介護→公的な関与が高い。日本は小さな政府の選択はもはやありえない。
    2011年度 国民医療費35.5兆円 GDPの8.15% 介護総費用8.9兆円 GDPの1.88%

    ☆国民医療費は医療機関における傷病の治療に要する費用→正常な出産、人間ドック費用等は含まれず→数字のマジックがあるのでは?

    69年 東京都、秋田県 老人医療自己負担の無料化
    73年 田中角栄 老人医療全額公費負担 石油ショックの直前は、税収が増加しており、将来を考えない人気取り政策が行われた。

    消費実態調査 医療費→外食費、自動車関係経費、教養娯楽費と比べるとかなり少ない。→平均値で考えれば医療費の自己負担が家計にとって重い負担になってはいない。

    公費負担の増加→病院のサロン化、過剰受診

    2000年4月1日介護保険制度

    本来の意味で介護保険はリスク対処のための制度→長生きすることへの保険

    公的年金の問題 運用利回りが低いことは破綻年度へ与える影響は少ない→株式運用比率を高めることは、益なくして危険のみ多い方法
    利回りの低さ→若年層減少、人口動態の結果
    年金改革によって受ける影響は世代間で大きな差→給付削減反対、負担増加反対の声しかない→若年世代には望ましいもののはず→年金に関して利害通りの行動をしていない。

    公的年金の本来の機能→長生きしすぎることに対する保険(生命保険と逆の機能)
    生活は年金ではなく、就労で支えるべき

    消費税2014年4月8%(6.3%と1.7%) 2015年10月(7.8%と2.2%)→2017年4月へ延期

    ドーマーの定理 財政赤字の維持可能性に関する条件 基礎的財政収支がゼロのときに、成長率(税収伸び率)が金利より高くなること

    企業にとってコストとなり、企業競争力に影響する公的負担は年金保険と健康保険の保険料の事業主負担分→生産拠点を海外移転させる原因

    雇用改革は新しい産業が生まれなければ意味がない☆市役所古い働き方 IT企業→ある程度すんなり導入

    製造業よりも高い生産性の産業☆地元品を輸出→考え方が古い?

    リゾート地こそが最高の仕事場→時代が変わったことを認識する必要がある。
    リーマンショックで打撃を受けたのは製造業→製造業の比率が高い国は08年ごろの水準に回復するのが難しい。
    輸出は他国の状況に左右される。他国の状況が悪いと自国の状況も悪くなる。

    製造業が成長をけん引しているのではない→日本で製造業を復活させるために、原発再稼働する理由として使いたいから。

    アメリカ シュールオイル革命→関係なし 成長しているのはエネルギーコストが問題になるような産業ではない。

    アメリカの統計 経営、管理といった項目が別掲→これらサービスが成長をけん引
    製造業、サービス産業という従来の産業区分が急速に時代遅れ
    日本の問題→従来の産業分野で把握できない経済活動が成長していない☆区分をつければ、やっている感が出る→意識が変わる。☆職業欄の記載を変える。

  • この世の中、将来を悲観しようと思えばいくらでもできる。で、結局俺たちどうすりゃいいのよ?に対する答えはない。とはいえ、ひとつのリスクシナリオとして頭の隅に入れておく必要はあるかもしれない。

  • ずっーとデータの解説で、難しい。

  • 客観的データが多いのはいいことなのですが、読んでいて疲れてしまいました。日本は製造業よりサービス業にを入れるべき、ぐらいの知識しか得られませんでした。

  • 新着図書コーナー展示は、2週間です。通常の配架場所は、3階開架 請求記号:332.107//N93

  • アベノミクス批判本として納得できる内容だが、消費税30%増税、移民労働者増加推進には賛成しかねる。

  • この著者の本を読むのは2冊目だが、冒頭がアベノミクス批判から入るあたりは、著者の主張の一貫性が見て取れる。
    基本的な主張は下記の通りだが、実際のデータもしっかり掲載されているので、それなりの納得感がある。

    ・アベノミクスが経済成長を阻害する理由
    ・高齢化、労働人口減少を社会保険料の面から試算
     →タイトル通り日本崩壊→移民受け入れが必要
    ・公的年金の問題→タイトル通り日本崩壊→受給開始年齢引き上げ必須

  • 2040年には就業者が1900万人現在よりも減少し、更には全雇用の1/4が、医療・介護につかなければ成り立たない・・・しかしこれでは全産業構造が崩壊してしまう。。。非常に先々の怖い未来が見えてくる1冊で。これは必見の本だと思います。

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著者プロフィール

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業。64年大蔵省入省。72年イェール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て2017年9月より早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問。専攻はファイナンス理論、日本経済論。ベストセラー多数。Twitterアカウント:@yukionoguchi10

「2018年 『「超」整理手帳 スケジュール・シート スタンダード2019』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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