日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)

著者 :
  • 筑摩書房
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本棚登録 : 630
レビュー : 98
  • Amazon.co.jp ・本 (231ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784480066091

作品紹介・あらすじ

海に囲まれた島国・日本にあっても、周辺には解決が困難な国境問題を抱えている。尖閣・竹島・北方領土。領土は魔物である。それが目を覚ますと、ナショナリズムが燃え上がる。経済的不利益に、自国の歴史を冒涜されたという思いも重なり、一触即発の事態に発展しやすい。突き詰めれば、戦争はほぼすべて領土問題に端を発する-。中ソ国境紛争やイラン・イラク戦争の現場に外交官として赴任、情報収集にあたり、その後、防衛大学校教授として日本の安全保障を研究・分析した外交と国防の大家が論点を腑分け。平和国家・日本の国益に適った戦略を明かす。

感想・レビュー・書評

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  • 尖閣は歴史的には誰も住んでおらず琉球で領有を主張した事もない。台湾所属とする資料の方が多い。戦後から所属が決着していない。

    北方四島は、ポツダム宣言・サンフランシスコ条約で基本的に主権外とされている。正確には「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島を除く四主要島・対馬・琉球が日本の範囲」とされている。択捉、国後が名前では上げられていないが、古くから南千島と呼ばれており、上記で名を上げられていないと主張するのは難しい。

    竹島はポツダム宣言で日本領外とされているが、サンフランシスコ条約では明確に記載されていない。

    つまり上記全て明確に日本領だなんて言えたものでは無い係争中のものだ。


    ・米国にとって日本の米軍基地全体は極めて重要である。米軍は海外米軍基地の価値を計る指標にPRV(property replacement value、財産代替価値)を使っているが、この指標に基づけば、日本の基地は全世界の約30%である。さらに米軍基地の受入国の基地支援では日本の基地は全NATO諸国の1.6倍、全世界の50%にものぼっている。普天間基地は在日米軍基地全体の1/20にも満たない。1/20がうまくいかなくて、残りの19/20をおかしくすることは、米国は絶対できない。

    ・尖閣諸島は安保条約の対象になる。しかし、安保条約第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
    米国憲法上の規定では大統領が軍最高司令官で、戦争の際にはできる限り議会の承諾を得るようにする、となっている。
    つまり、自動的に米軍が尖閣を守るために出動するとは限らない。

  • こんなにも自分は歴史を知らないのか、と認識。そして今置かれてる日本の状況は本当に一筋縄ではいかない、と再認識。尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題、いずれもどういう経緯があり現代に至ったのか、そして愚かな役人にや諸外国の影響によって翻弄されたか…
    棚上げする、とはネガティブな事だとばかり思っていたけれどそうでもなかった。その先にある事をどこまで考えられるかが大事。

    • 猫丸(nyancomaru)さん
      「棚上げする、とはネガティブな事だと」
      ふ~ん、違うんだ、、、この本にその理由が書いてあるのですね。チョッと読んでみようかな。。。
      「棚上げする、とはネガティブな事だと」
      ふ~ん、違うんだ、、、この本にその理由が書いてあるのですね。チョッと読んでみようかな。。。
      2012/12/04
  • 尖閣・竹島・北方領土~北方領土は日ソが接近しないようにアメリカが置いた布石で,接近すると日本をせっついて,領土問題を再燃させる。竹島は紛争が起きても最初から米軍は出動しない。似たような状況は尖閣でも起きる可能性があり,中国軍が尖閣に進出しても,アメリカ議会の反対で大統領は軍を出動させず,竹島と同じ状況となる。ならば,個々の懸案で妥協点をみつけ,歩み寄りを見せるべきだ。あとは,国連の精神と,国際司法裁判所を利用すること~折り合える部分で妥協し,東アジア経済圏を築きましょう・・・か? 同じ事を繰り返し書いているのは頂けないし,地図に関してもどの時点のものか明記すべきだし,イランとアメリカの関係はもっとちゃんと書くべきじゃないの?

  • これも非常によい本ですね。領土問題で大事なのは双方の主張を聞くこと。その根拠を吟味すること。そうすると、竹島、尖閣諸島がどちらの領土かは決着がついておらず、北方領土はむしろ日本に分が悪いことが分かる。そこからはじめることが大事。次に、領土問題よりも戦争回避のほうがはるかに重要なアジェンダである。領土問題解決のために戦争/戦闘状態に陥ることは日本も韓国も中国もロシアも(殆どの人は)望んでいない。ここまではアグリーできるんじゃないか。

    他国の領土問題の解決事例、国際司法裁判所の使い方など、役に立つ情報満載で、リアリスティックなコンテンツでした。領土問題をもめるまえに、こういう本は読んでおきたい。

  • 帰りの電車の中にて読了。
    感想: 「何だ、この本にほぼ全て書かれているじゃないか!」

    つまり、尖閣、北方領土、竹島に関しての決定版。

    尖閣と北方領土については、「大前研一ライブ」で大前学長がことあるごとに指摘されている通り。

    すなわち、
    民主党政権の過去の経緯を踏まえない対応がいかに問題をややこしくしたか。
    北方領土問題は日露間の問題ではなく、米露(米ソ)間の問題であり、解決を望まない米の思惑が背景にあった。

    私が認識していなかったこととしては、2008年に米国の地名委員会の動きを巡る韓米のやり取りに対して、こんな外交放棄ともいえる日本政府の不作為の罪があったとは!特に町村官房長官の発言は外交音痴過ぎて…ああ…(言葉が出ず)

    恐らく、領土問題に対して強硬意見の日本人には、著者の領土問題解決に向けた提言を含め、かなりイライラさせられる内容と思うが、私は、先の『戦後史の正体』に続き、孫崎さん、よくここまで書いてくれたと思う。(刊行は逆の順序だけど)

    繰り返すが、尖閣、北方領土、竹島について語る場合の必読書。(但し前2つに対し竹島関連の記述は薄い)
    この本を読んでことの経緯と現状に対する客観的事実を、そして米国の立場・姿勢を知り、また、本当に日本の国益となる対応について考え、冷静になろう。

  • 現在の地球上には、解決すべき多くの問題がある。ちっぽけな無人島がどの国に帰属するかということは、人類にとってそんなに重要な問題なのだろうか?

    その答えは、多くの人にとってはイエスであるらしい。領土問題はなぜか狭隘なナショナリズムを煽り、しばしば戦争へと発展する。中国・ソ連国境のウスリー川に、長さ1700m、幅500mの珍宝島という島がある。別に資源があるわけでもない。1969年、この島を巡って中ソの間で軍事衝突が起き、双方に数十名の死者を出した。その後数年間にわたり、両国は軍事的に激しく対峙することになる。1980年から8年間続いたイラン・イラク戦争も、両国の国境をなすシャトルアラブ川の帰属を巡って起きた。

    元外交官である著者は、イラン・イラク戦争のときにイラクに駐在していた。防衛大学校の教授も務めている。

    今日の日本は、竹島・尖閣・北方領土という領土問題を抱え、三面楚歌の状態にある。この難しい局面にどう対処していくかということは、人によって様々な考えがあるだろう。けれども、多くの日本人は議論の前提として、竹島・尖閣・北方領土は「日本固有の領土」であることを漠然と信じている。しかし本当にそう言い切れるだろうか?それがマスメディアによる洗脳である可能性はないだろうか?本書を読んでみれば、我々の領土問題に対する認識がかなり偏ったものであることに気付かされるだろう。

    竹島は、日本領であることを示す史料と、韓国領であることを示す史料の双方がある。しかし、米国の公的機関である地名委員会の見解によれば、竹島(リアンクール島)は韓国領である。竹島に関する米国政府の見解は、時代によって揺れ動いている。ポツダム宣言では、竹島は日本の領土から除外されている。しかし1951年には、ラスク長官は韓国大使に対して「我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」と述べるに到る。その後、韓国の外交当局や学者の働きかけによって、米国の見解は再び韓国領へと変わった。韓国側の提示する史料のほうが説得力があるとみなされたのである。

    尖閣はどうか。「尖閣諸島に関してはそもそも領有権の問題は存在しないのだから、国内法で粛々と対処すべし」という主張がある。しかし、米国の公式見解によれば、尖閣は日本領ではない。その帰属は「係争中」である。

    尖閣諸島は現在、日本が実効支配している。日本は、日清戦争に勝利した1895年に、尖閣諸島を沖縄県の一部として併合した。一方、本書によれば、歴史的に尖閣諸島が台湾に帰属することを示す文献は数多くある。(もっとも、中国政府の見解では尖閣諸島は台湾省の一部であり、対中関係も絡んでくるので話は非常にややこしい。)

    にもかかわらず、中国がこれまで日本の実効支配を黙認してきたのは、日中国交正常化(1972年)および日中平和友好条約(1978年)の際に、周恩来・鄧小平が尖閣問題を棚上げしたからである。なぜ中国側が譲歩したかというと、当時は中国に比べて日本の経済力が圧倒的に強かったからだ。中国は小異を克服して大同を求めることにしたのだ。

    尖閣諸島周辺を巡っては、紛争を避けるため、日中漁業協定が締結されている。にもかかわらず日本の法律で裁くとなれば、それは将来、中国が「国内法で粛々と対応する」事態への道を開くことになる。両国がその方針を取れば、それは武力紛争へと繋がる可能性がある。

    北方領土はどうだろうか?本書によれば、北方領土は日本領ではない。なぜなら、ポツダム宣言において、北方領土は日本の主権の及ぶ範囲に含まれていないからである。また、サンフランシスコ平和条約でも、日本は千島列島の全権利を放棄している。それではなぜ、北方領土問題が生じたのか?それは、日ソが親密になることを嫌った米国が、両国の対立を煽ろうとしたからだ。1956年の日ソ国交回復交渉の席上において、「歯舞・色丹の即時返還」という日本側からしてみれば願ってもみない好条件で領土問題が終結しそうになった。しかし、米国がそれを妨害したのである。

    第二次大戦の敗戦によって、ドイツは国土の多くを失った。九州・四国・中国を合わせたよりも広い地域をポーランドに割譲し、アルザス・ロレーヌ地方はフランス領となった。戦後のドイツは、日本よりも遥かに厳しい道に立たされたのである。しかしドイツの選択した道は、一切の国土の返還を求めない(棚上げする)ことであった。戦後初のドイツ首相であったアデナウアーは次のように述べている。

    <私はドイツの西の諸国家が(将来のドイツの脅威について)心配を抱いていることを知っていた。過去100年の経験がこれら諸国に与える懸念を私は完全に理解し承認した。1945年のヨーロッパ政治勢力分布状況(注:ドイツは国家として存在しない状況であった)を指摘してこれら諸国を宥めようとしても無駄だと私は考えた。>

    <私が取り組んだのはドイツをも加えた欧州合衆国という問題だった。将来の欧州合衆国の中にこそドイツの西の諸隣国が望む最善かつ最も永続性のある安全保障があるというのが私の考えだった。>

    <欧州諸国民の共同体が再現され、各国民が欧州の経済、文化、思想、制度に対して各自の、余人をもっては代え難いような公権を果たす場合にのみ、統一ヨーロッパの誕生であることは私には明らかであった。>

    アデナウアーの構想は現実のものとなり、もはや独仏が戦争をする可能性はゼロになった。それに対して、「東アジア共同体」への道は遥かに遠い。

  • 尖閣・竹島・北方領土問題について書かれた本。
    いずれの問題についても、平和的解決、経済的な損得を考え、日本が領土問題では過度な主張をせず妥協せよ、というような内容。
    独仏間のアルザスロレーヌ問題で戦後ドイツは相当の領土を失ったために国境問題が上手く行き、経済的にも発展した例として挙げているが、経済的に発展した今の中ロ韓に同じ対応をしたら、どこまでも侵攻されそうに思ってしまう。そのためにも歴史的経緯を踏まえ主張すべきは主張すべきと考える。
    しかし、領土問題は、愛国心を高め、外に敵を作ることで政治家への支持を高めるツールとして使われやすいので、結びに書かれた「私たちは、政治家が領土問題で強行発言をする時、彼はこれで何を達成しようとしているかを見極める必要がある。」という考えは同調できる。

  • マスコミから得られる領土問題に関する情報がいかに間違っているかがはっきりと分かる。事実と歴史に基づいた問題の正しい理解ができる良書である。

    菅政権がいかにデタラメであるかも分かる。

  • ネットで検索すると、とっても評判が悪いです、この本というかこの著者(笑)。

    著者の考えはともかく、事実は、ちゃんと受け止めるべきだと思いますし、日本側からの視点だけでなく、相手国側からの視点も述べている点で、新聞なんかよりも、よっぽど信頼できる内容だと思います。

    また、考え方についても、そういう考え方もあると思いますので、参考になりました。

  • 元外交官官僚で防衛大学教授の著者が、文字通り日本の国境問題である尖閣・竹島・北方領土について語った一冊。

    政府の要人だっただけあり、日本側の見方だけではなく、国際的な見方やアメリカの立場などについても書いてあって、とても勉強になった。

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プロフィール

1943年、旧満州国鞍山生まれ。66年、東京大学法学部を中退し、外務省に入省。英国、米国、ソ連、イラク、カナダ駐在を経て、情報調査局分析課長、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002年から防衛大学校教授に就き、09年に退官。『日本外交 現場からの証言』(中公新書)で山本七平賞を受賞。著書はほかに『日米同盟の正体 迷走する安全保障』(講談社現代新書)、『戦後史の正体』(創元社)、『日本を疑うニュースの論点』(角川学芸出版)、『日米開戦の正体』(祥伝社)、『小説外務省 尖閣問題の正体』『小説外務省Ⅱ 陰謀渦巻く中東』(以上、現代書館)などがある。

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