- Amazon.co.jp ・本 (188ページ)
- / ISBN・EAN: 9784480067302
感想・レビュー・書評
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規制は必ずしも壊すべき為のものではなく、その意義や効果をしっかり確認すべきである。規制改革にまつわる論点を解説した目ころな鱗な書。
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経済的規制は撤廃すべきだが、社会的規制は必要=公益性の衣を被った経済的規制。
1、市場への参入規制、2、直接間接に価格を規制するもの、3、事業者の責任として義務付ける労働法や借地借家法。
雇用、農業、医療、介護・保育、教育、都市・住宅の分野。
期限の定めのない契約=非対称的な契約
解雇禁止は、大企業の労働者のためのもの
労使対立ではなく、労労対立。大企業の正社員が自分たちを守るため。
賃金の高い正社員の仕事を派遣社員との競争から守るため、に派遣を禁止。
同一労働同一賃金が原則。それを妨げているのは派遣社員ではなく正社員の抵抗。
終身雇用が真によい仕組みなら自然とそうなっているはず。事実、高度成長期はそうだった。
解雇を無効としたい大企業の労働組合と、解雇自由の中小企業の経営者の利害が一致。金銭解雇を認めたほうが全体の労働者の利益になる。
40歳定年制。
農業も農農対決=JAの零細農業と大規模農業。
医療、1家庭医の機能強化、2混合診療、3企業による病院経営参入、
供給が需要をつくる。
家庭医に一定額を払う。診療を義務付ける。
ジェネリック以外の場合は差額を自己負担する国もある。
保育所の規制改革は介護の改革パターンに準ずるべき。
介護では混合診療が可能。生活保護も介護保険に含める。
社会福祉法人で儲ける方法=建物で利益を得る、子会社の活用、優先権を付加価値として老人ホームを販売する
教育と医療は共通点がある。営利事業の禁止、指導責任、消費者に選択権がない。
タテの学歴社会ではなく、ヨコの学歴社会。
大学の護送船団方式。土地がないと学校法人になれない。
入学すれば卒業できることが、学歴への投機となり過激な受験競争を生む。
大学卒業試験=公務員試験のようなもの。
教育バウチャーの活用
過疎対策はコンパクトシティー化。
住宅の容積率上げで金のかからない公共事業。
日照権の放棄=暖房器具の代わり
固定資産税は、土地を高くし建物は下げる。土地の優遇は行わない。有効活用せざるを得ない仕組みにする。
車庫証明=15日以内に戻す必要。=レンタカーの乗り捨てが制限されている。
タクシーの参入規制の撤廃。料金は固定したままだから失敗した。
競争の作法
世代間格差
こんなに使える経済学
現代日本の政策体系
年金は本当にもらえるのか -
ただ利権を守るだけの規制は取り払われるべき。しかし、都市計画・地域計画に関わる規制が、特区の中だけとはいってもこれほどまでに取り払われていっていいものだろうか。何がルールなのか、ベースなのか分からなくなってきている。
一度規制緩和されれば、それが前例となっていく。規制がなくなることでの「光」だけでなく、「影」はないのか、しっかり精査されるべき。 -
規制改革を考える上で考慮すべき点(11頁)
①特定の企業・事業者だけ保護する事は公平なのか
②規制により別の弱者が犠牲になっていないか
③真の弱者保護は、コストが明確な財政・社会保障でおこなうべきではないか。
労働者派遣法の規制強化(19頁)
①登録型派遣を不安定雇用として禁止
②景気変動の影響が大きいとされる製造業での派遣労働の禁止
③一ヶ月以内の短期的派遣の禁止。
こうした規制強化は正規雇用を正常とし、非正規雇用を正規雇用への過渡期として位置づける
→非正規雇用を望む人々の利益を損なう(←ただし正規雇用として働きたい人をどう救済するのか?
*日本型雇用形態=失業無き労働力移動と産業構造の転換に成功。
減反政策=コメの生産量を減らす、消費者余剰も減る事で社会全体の余剰をも減少させる、(事実上の価格カルテル)
社会福祉法人…固定資産税、所得税などで優遇措置=同じ事業をおこなっているNPOとの差別
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でれぎゅれーしょん!と言われ始めて久しいですが、ドラスティックにはいきませんなあ。
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全体的に新自由主義的。筆者が関わった規制改革のテーマ,労働・農業・医療・介護・保育・教育などについて,既得権が保護されている現状の問題点と望ましい規制緩和のありかたを述べていく。
納得できる部分もあるが,混合医療解禁などでは規制緩和によって起こりうる弊害を見落としているような感じも受けた。他のテーマでも,改革を阻む方向のまっとうな意見,実はもっとあるんじゃないかな。
それにしても,混合教育とか,混合保育とかいうのが考えられているのか。随分とややこしいことになって,子供たち混乱しそうな気も。現場がこういうのやりたがらないのも理解できる。 -
規制改革には反対の声も多いが、0か100かではないので、少しでも進めなくてはならないと思う。支援を要する人は年々増加する。当然コストもかかる。そのために福祉行政としてもできる限りの努力をしなくては、理解を得られない。
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332.107||Ya