なぜ若者は保守化するのか-反転する現実と願望

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  • 東洋経済新報社
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  • Amazon.co.jp ・本 (239ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784492223017

作品紹介・あらすじ

草食系若者が急増する日本は大丈夫か!?「格差社会」「婚活」という言葉を世に出した社会学者が分析・検証する若者の「失われた20年」。

感想・レビュー・書評

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  • 終身雇用への賛成(安定志向)や、「男は仕事、女は家庭(性役割分業)」というような価値観への賛成といった、およそかつての社会における若者像とは違った若者の特徴がみられるといいます。

    それはつまるところ、経済環境を中心とした社会の変化に対して、広い意味での制度(政策や新卒一括採用などの慣行など)が対応して変化すべきなのにそうなっていないところによる。

    ということで、そういった様々な制度の話が問題として書かれています。話題は、教育、労働、結婚、年金などなど。

    現実と制度のズレが出てきた結果、若者は保守化することでそれに対応している。働いていても生活が厳しい若者の女性は、「女は家庭」に賛成を示す。

    保守化自体が問題というよりも、保守化の原因となっている社会と制度のズレが、やや悲観的な未来像を描き出しているということ、そこに答えを見出すのは容易なことではありませんが、問題を見つめる入門書として、分かりやすい本だと思います。

  • (2010/2/1読了)すげー明快!20世紀には「年功序列の正社員」は当たり前だったからこそ、「会社に縛られない自由な生き方」が憧れだったが、21世紀は逆に不安定雇用が当たり前になってきたので(←24歳以下の非正規雇用率は50%以上)、若者にとっては「安定した正社員」が憧れになり、それは一見”若者が保守化している”という事態を招いている、と。いやもう、そうそうそう、そうですなあ。

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    挫折

  • 言いたいことはわからなくはないが、現状の社会問題を羅列しただけという印象は否めず、社会的不安がどのように「保守化」というイデオロギーに繋がるかまでは論理的に解説できていない感を覚える。不安の揺り戻しから来る安定の追求という一般的な説だけでは、現状の国内状況を説明するには弱い。

  • 本書は若者が保守化する理由について、データや若者へのインタビューに基づき、その理由と対策について説明している。「草食系男子」という言葉が一般的に知られるなど、若者の保守化はマスコミでたびたび取り上げられている。その要因について多方面から検証している。
    気になった部分として、
    ①「多くの女性が収入が安定した男性を結婚相手として望む。
    ②若年男性の収入格差が拡大して、収入が不安定な男性が多くなる。
    ③期待と現実のギャップが、少子化要因となっている。
    という部分である。本書ではこのことを、「多くの人は薄々知っているが、公に言ってはならないタブーなのだろう。」と書いている。この部分に全てが現れているように思える。魅力ある者は安定した収入が得られ結婚できるが、そうでない者は諦めて希望を捨て保守化していく、その結果として少子化が進行するのではないかと思えた。私の周りにもそうした者がいるので、非常に実感できる内容であった。
    ひとつ残念なことがあった。本書は週刊東洋経済のコラムの連載をまとめ、序論を新たに書き足したものである。それゆえに、「先送りされる格差・少子化問題」という章は「なぜ若者は保守化するのか」というタイトルからすこし逸れた内容になっている部分があった。もう少しタイトルを考えたほうが良いのではないかと思えた。

  • 私は、『希望格差社会』の中で、アメリカの社会心理学者(ランドルフ・ネッセ)の「努力が報われたと思えば希望が生じ、努力しても無駄だと思えば絶望が生じる」という定義を応用して考察を行った。
    為政者がなすべきことは、すべての人に希望がもてる環境、つまり、努力すれば報われると思える環境を整えることにある。努力しなくても報われるケースが増えれば、閉塞感が社会を覆い、人々はやる気をなくす。これは、いわゆる既得権と呼ばれるものである。また、努力しても報われないと思う人々が増えれば、絶望感が広がり、社会が荒廃する。それゆえ、努力すれば報われるという環境を整えるためには、①努力しなくても報われるというケース、つまり既得権を排除し、②努力しても報われない人々を救い出す必要がある。(p25-p26)

    「絶望」という感情でさえ個体が生き残るために発達してきたという議論を行ったのが、ランドルフ・ネッセという社会心理学者である。(p50)

    内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果が示しているのは、若い女性の分裂である。女性の間で、二極化が生じ、仕事と家庭の両立を目指し男女平等を目指すグループと、仕事は男性に任せて個人生活を楽しみたいという女性が増えていると解釈できるのだ。
    それはなぜだろうか。私は、日本社会では、男女共同参画の流れと新しい経済による「非正規化」の流れが、ほぼ同時に来てしまったからだと考えている。(p72)

    日本の最低賃金が今に始まったことではない。10年前でも、いや20年前でも、先進国の中ではアメリカ並みに低く、生活保護額と大差ない水準であった。なぜ今さら問題にするのだと思っている人もいるかもしれない。
    それは日本では最低賃金は、その額で生活する人が存在しないことを前提に決められていたからである。現在、問題になっているのは、最低賃金で生活する人が「構造的」に発生してきたからだ。(p76)

    正社員は、仕事量や仕事の責任からくるストレスにさらされている。誰でも自分の雇用や収入が心配であれば、他人との協調性が疎かになる。成果主義が導入されると、自分の仕事を犠牲にしてまで他人の仕事を手伝おうとする人は徐々にいなくなる。結果的に仕事の責任を一人で背負う人が多くなり、押し潰される人が出てくるのだ。(p84)

    成果主義の中で「他人との協調」を評価するシステムを作ることが有効である。単に個人成績ではなく、他人の仕事を手伝う、他人の失敗をカバーするといった努力を評価するシステムを意識的に作る必要があるだろう。終身雇用時代は、このような努力は長期的に評価されていたが、今は、非正社員にも「協調行為」にインセンティブをつける必要が出てきたのだ。(p85)

    ■「信頼関係」を壊すケータイ
    私が懸念するのは、この事態が続くと人間の間での「信頼関係」が徐々に損なわれることである。正確に言えば、「信頼関係」を築きにくくなるのだ。
    なぜなら、ケータイの普及により「守れないかもしれない約束」を気軽にするようになるからである。約束をしても、相手が本気で守ろうとしているのか、気が向いたら行くという程度で約束したのか、わからない。キャンセルされても、本当にやむをえない事情なのか、行くのが面倒になっただけなのか判断できない。
    昔は、待ち合わせをするのには互いの信頼が前提にあった。約束の時間に行くことによって、信頼関係があることを確かめ合ったのだ。待ち合わせたら必ずその場に定時に行き、守れない約束はしない、守れなかったら罪の意識を感じるという形で互いの関係を縛り合ったのだ。(p98)

    政府の役割は、国民の「希望」をつなぐことだと思っている。
    政府の役目は既得権を削減し、努力をすれば報われる環境を整えることだと私は思っている。(p130-p131)

    オランダでは、どんな立場の労働者であろうと安心して失業できる。それは、単に貧困を防ぐという意味だけではない。労働者の立場を強くするのに役立っている。悪い条件で無理に就職する必要がないからだ。目の前の生活に困れば、条件が悪くても企業の言うなりの雇用形態、賃金、労働時間で働くしかない。よい条件での再就職が難しいと知っているから、正社員は長時間労働やサービス残業も甘受している。日本の労働者は、仕事を選ぶ権利が実質ないのだ。
    (中略)
    つまり、すべての労働者の社会保障を強化することが、結果的に個々の労働者の経営者に対する交渉力を高め、不本意な仕事で長時間労働を強いられることを防いでいる。(p136-p137)

    日本では、働かなくても食べられるだけの社会保障があれば、怠ける人が増えるという前提で制度が構築されている。失業給付や生活保護の受給に厳しい制限がついているのもそのせいである。政府は、国民をムチがないと働かない怠け者とみなしているのである。オランダのように、政府が国民を信頼していれば、失業者に手厚い生活保護をしても問題は起きないはずだ。先の例に見るように、失業給付で生活しながらボランティアで社会に貢献する人が出てきてもよいとオランダ政府は考えているのだ。(p138)

    男性が育児休業を現実的に取得できるのは、夫婦とも正社員(公務員)として働き、夫の収入が3割になっても経済的にやっていける家庭に限られる。厚生労働省は庶民の経済事情をまったく考慮せずに、男性の育児休業率アップと言っているに違いない。(p143)

    日本の育児休業制度は、夫婦とも正社員として働いていることを前提とした制度となっている。これでは、非正規化の進む現状に、まったく当てはまっていない。男性の育児休業率をアップさせるために、そして、育児休業の制度外で出産する女性をサポートするために、育児休業を雇用保険の枠組みから切り離し、ヨーロッパ型の普遍的な制度に作り替えることが必要となっている。(p144)

  • 20年前の若者→活気があった←特段の努力なしでも正規社員になり結婚するという従来のルートをたどれていた(努力保証社会)
    *今では従来のルートがたどれなくなる。

    *現在の状況、一部の人間しかたどれない→個人が一人一人で対応しないといけない。
     =従来のルート…新卒一括採用の弊害

    少子化の要因=パラサイトと低収入

    *非正規雇用・小規模自営業の問題点=努力しても報われる事がない、従来の既得権構造からはみ出し将来に希望が持てない(131頁)

    * 熱心な先生に報いがあまりにない社会→インセンティブが欠如している。

  • 題名は若者論のように見えながら社会構造が硬直的であることを指摘・警鐘を鳴らす家族社会学に止まらない政治学の本である。日本社会に限らず、少子化が世界的に進行しているが、その原因である若者のニート・フリーター化、独身パラサイト族の増加。それはかつてマスコミが持て囃していたものだという。結婚のための活動が必要になった「婚活」についての説明は提唱者であるだけに迫力がある。小泉改革の直後に書かれた本であるが、今でも新鮮である。小泉氏の既得権をぶっ壊すとの主張に熱狂した若者たち。決して格差拡大をしたわけではなく、それ以前からの傾向だったが、熱狂が冷めると、ますますその傾向が強まっていたというのはその通りだと思う。怒りのぶつけようのない2008年の一斉休漁デモとしてフランス・日本他世界の漁民たちの燃料高騰への抗議行動のことが出てくる!これは誰を訴えるものでもなく、悲劇でしかない。このようなやるせなさがいたるところで増えてきているように思う。

  • 山田先生の本は引き続き読んでいこうと思う。データが面白い。

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著者プロフィール

山田 昌弘(ヤマダ マサヒロ)

1957年、東京生まれ。1981年、東京大学文学部卒。
1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。
現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。コピーライターとしても定評がある。
NPO全国地域結婚支援センター理事

【著書】
『パラサイト・シングルの時代』『希望格差社会』(ともに筑摩書房)、『新平等社会』『ここがおかしい日本の社会保障』(ともに文藝春秋)、『迷走する家族』(有斐閣)、『「家族」難民』(朝日新聞出版)などがある。

【公職】
•内閣府 男女共同参画会議・民間議員
•文部科学省 子どもの徳育に関する懇談会・委員
•社会生産性本部 ワーク・ライフ・バランス推進会議・委員
•厚生省 人口問題審議会・専門委員
•経済企画庁 国民生活審議会・特別委員
•参議院 調査室・客員研究員
•東京都 青少年協議会・委員
•同 児童福祉審議会・委員
•内閣府 国民生活審議会・委員
などを歴任。

「2016年 『結婚クライシス 中流転落不安』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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