デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論

  • 東洋経済新報社
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  • Amazon.co.jp ・本 (305ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784492396353

作品紹介・あらすじ

ベストセラー『新・観光立国論』の著者、30年間の集大成がついに刊行。

日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。
その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、
【平均年収2倍】【GDP1.5倍(770兆円)】が可能になる!

データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。

■潜在能力が活かされていない日本
・日本は「GDP世界第3位」の経済大国
 →1人あたりGDPは世界第27位
・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国
 →1人あたり輸出額は世界第44位
・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国
 →1人あたり研究開発費は世界第10位
・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国
 →1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

■潜在能力を活かせば、日本はこうなる
・平均給与は男性が1.6倍、女性が2.7倍に。全体では約2倍に拡大
・GDPは1.5倍の770兆円に
・貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題も解決する

■筆者のコメント
皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、
有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。
先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。
こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、
1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。
「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。

私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません。

日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。
本書がその一助となれば、筆者としてこれほど嬉しいことはありません。

感想・レビュー・書評

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  • 2015年 購買力調整後一人当たりGDP 世界27位、シンガポールの半分以下でアジアでは香港、台湾に次ぐ第四位ながらすぐ下に韓国が迫る。労働者一人当たりのGDPは先進国17位でついでにアメリカの州別ランキングと比べると50位に相当する。一人当たり輸出額は4914$で44位、ただこれはアメリカもそれほど変わらないが。

    技術立国なのかというとデータはそれも否定する。一人当たりでは研究開発費はシンガポール、韓国、台湾に次ぎアジア4位で世界では10位。研究開発費の対GDP比率は3.58%と世界3位つまり研究開発が経済の成長に貢献できていないということだ。最近増えた印象のノーベル賞授賞者は1000万人あたり2人で世界39位、科学・経済分野に絞っても1.7人で29位。ついでに夏季オリンピックのメダル数も一人当たりでは50位に落ちる。

    業種別では製造業の一人当たり生産額では約1万$で先進国の中では11位ものづくり大国というよりは平均やや下、農業では12位そしてサービス業が14位。一人当たりGDPで日本は先進国の平均より1万$ほど低いがそのほとんどがサービス業の差だ。1995年以降先進国ではIT技術によってサービス業の生産性を改善してきた。一方で高スキル労働者の割合は50%に近く先進国で最高だ。潜在力を生かせていないというのがこの本の骨格になる。

    ではどうするか。遅れてるんだから進んだところをまねるんでしょうね。例えば農業の場合、国民一人当たり生産額ではデンマーク2729$、オーストラリア2415$、オランダ1423$に対し日本は437$。農産物の輸出額のGDP対比の世界平均は1.6%で日本に当てはめると8兆円。オランダは日本より狭い耕地面積で8.5兆円を輸出しておりGDP対比では11%になる。ユーロ圏が有利に働くという事もあるにせよ花きなど高いものばかり作ってるかというとそうでもない。調べたところ生産量の77%はジャガイモ、トマト、ニンジン、タマネギで生産地や生産施設を集約し、ロジスティックを効率化し、巨大な温室はITで環境が一定になるように制御されている。農林省のHPにはオランダが小さな経営面積でも高い収益をあげるできることのできる農業を振興し、と書かれている。減反などで既存の枠組みを守ろうとしても高齢化と人口減で続けられないのは目の前だ。

    いいものを安く、たくさん作れば、今は利益が出なくても、そのうち出る。人口が増えていればその成長に貢献しているという考え方ができた。私益よりも公益、本当にそうであればいいのだが利益を上げないことの言い訳になってないか。実は個人の利益に対し過保護になってないか。「中小企業かわいそう」と補助で延命させた結果、業界全体としては非効率な状態を続けてしまってるのではと耳の痛い話が続く。一時的な痛みはあってももっと儲けられるようになるはずだということなのだが。

    決済サービスだけを見ても中国ではほんの3年前には見なかった携帯のQRコード決済が一気に普及した。ここだけは中国の方が進んでいる。現金が使えないレジができているのだ。わずか7分で新幹線の掃除が終わるのはTESSEIという会社のレベルの高さだけでなく、秩序を重んじる日本社会の奇跡と言える。そこでむやみと日本はすごいと煽るのではなく、現状をちゃんと見ましょうよということです。

  • イギリス人元アナリスト兼文化財修復企業代表兼、政府成長戦略会議メンバー(だったらしい。今はどうだか知らない。)たる、異色外国人活動家(でいいのかな)による日本改革論。

    ・良かった点
    8章「経営者と政府の動機の乖離」
    「(※競争や圧力に晒されない状況下の)経営者は自分のことだけ。変わることへのメリットがない」という指摘にあーまー確かにね~というのは思った。
    だから政府が介入し生産性の向上を促すべき、らしい。
    ここ最近の最低賃金上昇とか電子帳簿保存とかああせいこうせい言ってくるのはこういう意図なんだなーと。こういう方向性については今更ながら頭の隅においといて損はないと思う。

    ・よくなかった点
    倍増も夢じゃないぜ!という希望的観測しか書いてなかったので「新・所得倍増論」のタイトルは大風呂敷すぎかなあと。現政権の「微増でも目標達成」的発言よりかはましですが。あと1~8章までが現状分析で倍増論は9章だけだったのでペース配分おかしくね?という気も。

    総評
    2016年初出の本だということで、当時の「失われた20年」が「失われた30年」となってる状況を見ながら読む。
    接客業のタッチパネル注文とか、IT化・省人化はちょっとづつ進んできてはいるけどまだまだ「自己改革はしない(したくない)が公的支援は欲しい」気質は根強い気がする。
    本文にもあったけど「何でも反対して何でも守ろうとするから生産性があがらない」ていうのは「改革後のバラ色の未来」が見えないというのと、それがうまくいったとして「全体最適であって自己最適じゃない」からかなーと思った。そして飴と鞭の「鞭」の話ばっかだったので、幻想でいいからもっと皆に欲をかかせる「所得2倍やで!倍増やで!」ビジョンがあれば説得力が増すのにな~という所がちょっと残念だった。

  • 以前から著者のちょこちょこ名前は見てて、著作も斜め読みしたことはあった。
    今回、菅政権になって成長戦略会議の一員に登用されたということで、今後もかなり政権への発言力が高まりそうなので、一度ちゃんと読もう、ということで手に取った一冊。

    前半は日本の高度経済成長が人口爆発によるものであり、実は戦後の日本復興からバブル到来、世界第2位の経済大国と呼ばれるその実態の形成は生産性の向上によるものではなかった、ということを色んな資料を用いて証明している。
    後半は更に、実は高い生産性を持っていないにもかかわらず錯覚してしまった日本人が如何に「過去の虚像(栄光)」に引きづられているか、そのために国力を落としてしまっているのかについての主張の展開。

    前半の提起は興味深かった。
    自分自身日本の経済発展は朝鮮戦争のような外的要因こそあれ、生産性の向上があったものだとは疑いの余地は無かったし、新たなバイアスに気づくことができた。

    そこは大いに評価するとして、一方でこの本はとにかく話がクドイ。
    これまで著者の提言は余程受け入れられなかったのか、とにかくエビデンスとデータで固めまくり(別にそれはいいんだけど)、同じ主張を何度もしてくる。
    話の筋としては通っていて納得できる部分もあるんだけど、集中して読めなかった。

    自分にとっての良書というのは著者の主張をふむふむと100%首肯しながら読み進めるのではなくて、新しい見方を提供してくれたことで読書中に何度も立ち止まって、ふとあれこれ考えてしまって、自分なりの意見が出る、ノートにメモをする、というものなので、そういう意味では良書とはいえなかった。

    300ページある単行本だが、3割ほど削って新書でも良かったのでは?
    著者の新刊も出ているようなので、さらっと目を通してみようとは思うが、立ち読みになるかもしれない。

  • 日本は、観光立国に必要な4条件、「気候、文化、自然、食」の全てを満たしているにも関わらず、経済の絶対量に対して観光業の割合が極めて低い。

    日本は人口により目覚ましい発展を遂げた高度経済成長の実績に目がくらみ、「本来持っている潜在能力を発揮できていない」ということを理解しない。

    経済の優位性が揺らげば、その国の影響力も低下し、日本に対する理解が薄れる。また、軍事同盟にも影響を与える。

    日本の生産性は今は相対的にかなり低くなっているが、もともとは他の先進国と同じレベルだった。それが「失われた20年」によってギャップが発生し、置いてきぼりになった。
    昔は人口ボーナスと生産性の相対的な改善(戦争中の焼け野原からの復興)により、アメリカとの差を縮めていった。

    【日本の生産性が低い理由】
    少子高齢化による人口停滞
    経済における比重が高くなっているサービス業の生産性が極端に低い(IT活用の遅れ、女性労働者の割合の高さ)
    日本のサービス業の生産性が低い理由は、ITの導入に際して、組織の在り方や仕事のやり方、人材に大きく変更を加えていないこと。

    日本は女性と男性の賃金ギャップが非常に高い。(同一労働における賃金ギャップは改善しているため、単純に男女が同一労働していない)若いときは男女の格差は少ないものの、年を重ねるにつれ賃金格差が広がっていく。

    【移民政策と女性登用というごまかし】
    女性の労働者は増えているのに、女性の賃金が上昇していない。それは女性に任されている仕事が、生産性の低いものばかりであり、労働者の頭数を増やすだけで、生産性を向上しようとしていない。これは移民政策も同じで、低学歴の移民を増やせば、確かに人口は増加するが、それは生産性を向上させて尚且つやるべきことであり、未開拓の市場を開拓するのが先である。

    日本が相対的に改革の難しい国であり、だからこそ生産性改善が進んでこなかった。これは高度経済成長時代の後遺症の部分が大きい。

    観光情報の発信にだけ熱心で、観光地の魅力を磨くことが軽視されることが多い。発信すれば、いいものだから受け入れてもらえると思っている。

    日本の経済制度、経営システム、行政、政治が人口が増えるという前提のもとに成り立ってきた。そのため、経済が順調にのびているときのシステムのままで、人口減少期も乗り切ろうとしている。

    日本が改革を嫌うのは、それによって何かを失うことを恐れているから。日本は少しずつ改善する「調整」が苦手で、180度の方向転換しかできない。

    なぜ潜在能力が高いのに、ワーキングプアが多いのか?→給料が低すぎ、需要が足りていない。

    【日本を改善するには】
    ・農作物輸出を増やす。減反政策を辞め、農地集約化を進める。
    ・アメリカの背中を見るのをやめ、欧州を見る。(人口構成の推移が似ている)
    ・年金積立金運用独立行政法人のファンドマネージャーに対し、運用利回りを上げるようプレッシャーをかける→マネージャーは年金を投資している各企業に、もっと時価総額を増やすようプレッシャーをかける→拡大型経営戦略のもと、投資を行うようになる。
    政府はもっと、企業及び経営者に「時価総額を上げろ」というプレッシャーをかける政策をやるべき。

    移民を増やすのではなく、女性にそれなりの責任ある仕事を与え、生産性を高めたほうが良い。

  • ラーメン食いに行くついでに日吉の生協に行って、面白そうな本買ってしまいましたシリーズ

    今までこの人のこと知らなかったけど、これからも読み続けたいと思うくらい面白かったし、的を射ていると指摘だった。

    日本がオワコンであること、今の制度、社会が全くもって非効率的であることなど、ボロカスに書いてあって実に痛快愉快。

    そのほかの著作も今後読んでいこうと思いました(小並感)

  • これから日本人としてどうすればいいのか非常に考えさせられる一冊。これから自分がどうすればいいのかということと、やはりいわゆる大企業の経営者が変わらないといけないんだろうな。

  • データに基づいて日本経済の現状を論じている本。
    中国との差が年々開いていってるのは知ってましたが、欧州との関係は注目ですね。
    経営者向けな話ばかりなので、労働者としてはどうすればいいのだというところがもやっとしました。

  • 日本人はプレッシャーともっと戦うべきだし、プレッシャーをうまく設定すべきだ、というのが本書の趣旨なように思う。

    女性が自由を手にするには稼がなくてはいけないと西原理恵子も言っており、私はこれを支持するが、本書には生産性の低い仕事しか女性に与えられておらず、だから女性の給料が低く男女格差があるのだといく記述があった。

    さらにはアメリカのROE至上主義とは行かないまでも時価総額を上げざるプレッシャーをかけることにより女性活用せざるを得なくなると。概ね納得のいく内容。

    日本には稼ぐは悪という空気があったように思う。不景気の緊縮が暗黙としてあるような…。趣味だって稼ぎがあってなんぼ、生産性を上げる=単位時間あたりの収入を増やすことなので、趣味の時間を確保するために工夫ことだって生産性の向上につながる。

    会議を一回で終わらせるために、決断することや後回しの提案をしないことも生産性の向上につながる。

    メールを簡潔な文章で端的に書いて齟齬を減らすことも生産性の向上につながる。

    こう言った取り組みを実践しつつ、価値観をともにできる仲間を増やすことが、日本のためにもなるのだと考えた次第。

    いや、しかし、プレッシャーっていうのは苦しいものよ。丸投げせず、適切にコントロールして仲間に伝えないとね。

  • 成長しなくても良いと考える理由が何なのか疑問に思った。確かに単にプレッシャーがないだけかもしれない。

  •  絶対数値でしか判断できない日本人。
     そこに「1人あたり」で見るとどうなるか、為替レートではなく「購買力調整後データ」でみるとどうか等、データサイエンティストの視点で切り込んだ良作。

    ・日本は「GDP世界第3位」の経済大国
    →1人あたりGDPは世界第27位
    ・日本は「輸出額世界第4位」の輸出大国
    →1人あたり輸出額は世界第44位
    ・日本は「研究開発費世界第3位」の科学技術大国
    →1人あたり研究開発費は世界第10位
    ・日本は「ノーベル賞受賞者数世界第7位」の文化大国
    →1人あたりノーベル賞受賞者数は世界第39位

     まず筆者は読者に動執生疑を起こさせる。曰く
     「皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。
     先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。
     こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。
     「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。
     私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません」と。

    そして「はじめに」で要旨が明確に述べられている。
     「日本は先進国でもっとも生産性が低く、もっとも貧困率が高いが、なぜ生産性がこれほど低いのか。
     経営者の意識を変えれば問題は解決する。政府が経営者に「時価総額向上」のプレッシャーをかける。そうすればGDPは1.5倍の770兆円になり、平均所得は倍増する」と。

     本文では章ごとに日本経済の分析、検証がなされてゆく。
    第1章 日本はほとんど「潜在能力」を発揮できていない
    第2章 「追いつき追い越せ幻想」にとらわれてしまった日本経済
    第3章 「失われた20年」の恐ろしさ
    第4章 戦後の成長要因は「生産性」か「人口」か
    第5章 日本人の生産性が低いのはなぜか
    第6章 日本字は「自信」をなくしたのか
    第7章 日本型資本主義は人口激増時代の「副産物」に過ぎない
    第8章 日本型資本主義の大転換期

     最後の第9章「日本の「潜在能力」をフルに活用するには」で具体的な処方箋が示される。

    アベノミクスの足を引っ張っているのは「経営者」
    日本の潜在能力にふさわしい一人当たりの目標を計算する
    輸出は今の3倍に増やせる
    農産物輸出は今の8倍に増やせる
    もはやアメリカの背中を見るのをやめるべき
    GDPは770兆円まで増やせる
    やればできることを、「観光業」が証明した
    生産性を上げるには首都・東京がカギ
    地方の格差問題を考える
    政策目標は「上場企業の時価総額」
    株価と設備投資の関係を示す4つの理論
    日本政府は「株式市場プレッシャー仮説」を採用すべき
    安倍総理は、日本を脅かす「外圧」たれ
    もっとも大切なのは経営者の意識を変えること
    このやり方で、女性の収入問題も解決できる
    女性ももっと国に貢献すべき
    お役所の生産性改革
    「デフレ」は本質的な問題ではない

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著者プロフィール

デービッド・アトキンソン
小西美術工藝社社長
1965年イギリス生まれ。日本在住33年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。
1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同社会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問、2020年から政府の「成長戦略会議」委員などを歴任。
『日本人の勝算』『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)『新・生産性立国論』(いずれも東洋経済新報社)など著書多数。2016年に『財界』「経営者賞」、2017年に「日英協会賞」受賞。

「2023年 『給料の上げ方 日本人みんなで豊かになる』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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