企業法とコンプライアンス―“法令遵守”から“社会的要請への適応”へ

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  • 東洋経済新報社
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  • Amazon.co.jp ・本 (310ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784492532058

作品紹介・あらすじ

「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確にするためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要がある。そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠だ。本書では、企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、証券取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、企業法としての体系を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説した。

著者プロフィール

郷原 信郎(ゴウハラ ノブオ)
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表
1977年東京大学理学部卒業。83年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、05年桐蔭横浜大学法科大学院教授、06年弁護士登録、08年郷原総合法律事務所(現・郷原総合コンプライアンス法律事務所)開設。09年名城大学教授。2012年関西大学特任教授。
『青年市長は司法の闇と闘った』(KADOKAWA、2017年)、『告発の正義』(ちくま新書、2015年)、『検察崩壊~失われた正義』(毎日新聞社、2012年)、『第三者委員会は企業を変えられるか~九州電力「やらせメール」問題の深層』(毎日新聞社、2012年)、『組織の思考が止まるとき~「法令遵守」から「ルールの創造」へ』(毎日新聞社、2011年)、『特捜検察の終焉』(飛鳥新社、2010年)、『検察が危ない』(ベスト新書、2010年)ほか著書多数。

「2019年 『初級 ビジネスコンプライアンス 第2版』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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