企業法とコンプライアンス―“法令遵守"から“社会的要請への適応"へ

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  • 東洋経済新報社
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  • Amazon.co.jp ・本 (342ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784492532522

作品紹介・あらすじ

「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確にするためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要がある。そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠だ。本書では、企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、企業法としての体系を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説した。

感想・レビュー・書評

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  • 倫理法令遵守研修資料

  • コンプライアンスを「法令遵守」という限られた見方にするのではなく、広く社会一般から求められる潜在的な要望も含めたものと捉える。とのこと。

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著者プロフィール

1955年生まれ。弁護士(郷原総合コンプライアンス法律事務所代表)。関西大学社会安全学部特任教授。総務省コンプイライアンス室長・年金業務監視委員会委員長。東京大学理学部卒業後、民間会社を経て、1983年検事任官。東京地検、長崎地検次席検事、法務総合研究所総括研究官等を経て、2006年退官。「法令遵守」からの脱却、「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスの視点から、様々な分野の問題に斬り込む。

「2017年 『青年市長は“司法の闇”と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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