海外事業の監査実務

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  • 中央経済社
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  • Amazon.co.jp ・本 (292ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784502073601

感想・レビュー・書評

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  • 監査役監査の視点でまとめられたものですが、海外拠点の特に初回監査においては有用だと思います。

    主要項目について、特に法的な観点を中心に概要が記されていますが、本書を読む必要はそれほど高くないと思います。日本監査役協会のチェックリストをみれば、項目は網羅されているので。

    ・国際開発委託契約の留意点
    ・監査役制度と海外ガバナンス制度(兼任規制)
    ・撤退を考えた進出
    ・海外子会社への決裁権限分配
    ・多重代表訴訟(会社法改正)と海外訴訟リスク
    ・移転価格文書化(同時文書化を米国、中国、台湾では義務づけ)
    ・モールの法的責任の各国ごとの状況(要調査)

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著者プロフィール

長谷川俊明法律事務所 代表。
1973年早稲田大学法学部卒業、1977年弁護士登録(第一東京弁護士会)、1978年ワシントン大学法学修士。
1978年-79年サリバン・クロムウェル法律事務所(ニューヨーク)勤務、1979年-80年スローター・アンド・メイ(ロンドン)法律事務所勤務。


現在、長谷川俊明法律事務所代表弁護士。2020年現在、電通取締役(監査等委員・独立社外取締役)を務めている。

「2022年 『アフターコロナの「法的社会」日本 社会・ビジネスの道筋と転換点を読む』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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