M&Aの労務デューデリジェンス

  • 中央経済社 (2015年9月22日発売)
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本 ・本 (280ページ) / ISBN・EAN: 9784502159510

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  • 第1章 人に係るデューデリジェンス(M&Aにおけるデューデリジェンスとは/デューデリジェンスと取締役の関係/労務デューデリジェンスと人事デューデリジェンス)/第2章 義務的調査項目(未払い賃金/退職給付債務/社会保険料および労働保険料の適法性/労働組合との労働協約等/是正勧告/年次有給休暇の取得状況/障害者雇用)/第3章 任意的調査項目(労基法上の労働時間/管理監督者/解雇/取締役・個人請負型就業者の労働者性/労災民訴(使用者への損害賠償請求))/第4章 労務デューデリジェンスの反映と人事労務管理の対応(労務デューデリジェンスの反映/義務的調査項目に対する人事労務管理/任意調達項目に対する人事労務管理)

  • 労務DDの中でも義務的調査項目として、未払い賃金、退職給付債務、社会保険料・労働保険料の適法性、労働組合との労働協約等、是正勧告、年次有給休暇の取得状況、障害者雇用の7つの項目について深く深く解説している。

    かなり実務的というか詳細な解説だったので、そこまで求めてないよ的な感じだったけど、勉強にはなった。こういうアプローチで読んで見ると労務も面白いなぁ〜。

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著者プロフィール

特定社会保険労務士、M&Aシニアエキスパート、日本労働法学会会員。社会保険労務士法人野中事務所 代表社員。一般社団法人東京事業主協会 代表理事。
株式会社野中ビジネスコンサルティング 代表取締役。
1965年生まれ。青山学院大学卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
日興證券(現SMBC 日興証券)、東京事業主協会(現一般社団法人東京事業主協会)を経て、平成6年東京で開業。
著書に『M&Aの人事労務管理』(中央経済社)、『厚生年金基金の解散・脱退Q&A50』(日本法令)、『M&A労務デューデリジェンス標準手順書』(共著)(日本法令)、『IPO の労務監査と企業実務』(共著)(中央経済社)等多数。

「2022年 『IPOの労務監査 標準手順書』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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