のれん・ソフトウェア・研究開発費 (法人税の最新実務Q&Aシリーズ)

OAG税理士法人

• 中央経済社 (2018年9月4日発売)

作品紹介・あらすじ

ソフトウェアなどのＩＴ関係、Ｍ＆Ａによるのれん、ブランドなど、近年ますます重要性が高まっている無形資産について、具体例により税務や会計処理の実務対応を解説する。

感想・レビュー・書評

[りすさんの感想 · 2019年10月12日]

ケーススタディに対して回答する形で進んでいきます。
分かりやすく目次があるので必要なところだけピックアップしてよみました。

試験研究費は必要な条文や通達が網羅的によめてよかったです。特に試験研究費に入れられる人件費の範囲に興味があったのですが、わかりやすく解説されていました。

[Tsumohaさんの感想 · 2019年5月16日]

毎年改正が行われ複雑性が増す試験研究費の税制、ソフトウェアやのれん等に関する疑問点を中心にQ＆A方式で解説。特にのれんの解説では、会計上ののれんと税務上ののれんである資産調整勘定・負債調整勘定との違いがわかりやすく記載されており、理解が深まった。資産調整勘定を算定する際には、交付資産のうち資産等超過差額と認められる金額を除く必要がある。この資産等超過差額には、実質的に欠損金額からなる部分と合併等の契約時と実行時の交付資産に乖離があった場合の差額からなる部分がある。その他計上後の償却・評価方法など詳細に解説されていた。
P258
Q75 クロスライセンス
1 消費税
(1) 総額主義
消費税は総額主義といわれます。すなわち、交換等により相殺された取引については、純額ではなく総額で取引を認識することとして課税が行われます(消法28①)。したがって、クロスライセンス契約により金銭の授受が行われない場合や差額のみを授受した場合においては、相互に認識しているライセンス料の総額を課税売上げ及び課税仕入れとして処理することとなります(消令45②四、消基通10-1-8)。
P259
2 源泉税
原則として国内で使用するライセンス料を外国法人に支払う場合は源泉徴収義務があります(所法161①十一 ･212)。
ただし、相手国との租税条約により一定の届出を条件に、源泉税が免除されることもあります。
なお、クロスライセンスにより相殺された使用料について、相殺部分についてライセンス料の適正な評価が困難であるという理由で源泉税を徴収していないケースが多くみられますが、相殺は支払行為であることから、原則として源泉徴収義務があります(所基通181~223共-1)。

著者プロフィール

2007年法人設立（創業は1988年）。
企業の会計、税務、経理、財務、総務、人事、経営管理全般に関するソリューションを提供し、経理・財務システム整備や内部統制システム構築などの経営の仕組みづくりをサポートするコンサルティングファーム。

「2021年 『事業承継の相談事例と実務の最適解』 で使われていた紹介文から引用しています。」