医療・福祉担当者、利用者の素朴な疑問にこたえる年金・社会保障ガイド

脇美由紀

• 中央経済社 (2022年8月10日発売)

作品紹介・あらすじ

公的な制度に「つなぐ」役割を果たすべく、障害年金・控除・助成金・各種手当などの、さまざまな「使える制度」を解説。医療・福祉の仕事に携わる方、年金等の利用者向け。

感想・レビュー・書評

[norikoniさんの感想 · 2024年2月24日]

図書館で借りた。
やはり取る方は熱心だが給付の方はとてつもなく複雑にしてる。
犯罪じゃないのか？

[別府さんの感想 · 2023年2月21日]

【書誌情報】
医療・福祉担当者、利用者の素朴な疑問にこたえる年金・社会保障ガイド
著者：脇 美由紀
装丁：志岐デザイン事務所
定価：3,080円（税込）
発行日：2022/08/04
Ａ５判 / 244頁
ISBN：978-4-502-43561-4

　公的な制度に「つなぐ」役割を果たすべく、障害年金・控除・助成金・各種手当などの、さまざまな「使える制度」を解説。医療・福祉の仕事に携わる方、年金等の利用者向け。
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-43561-4

【簡易目次】
第１章　医療費の負担を減らす制度
第２章　働けないときに利用できる制度
第３章　障害があるときに利用できる制度
第４章　生活安定のための「社会手当」
第５章　仕事と生活の安定のための制度
第６章　生活に困窮したときの制度

【誤植】
・目次頁のノンブルが不統一（大文字と小文字が混在している）。


【目次】
はじめに　[i-v]
目次　[I-VIII]


第1章 医療費の負担を減らす制度
［I］ 医療保険制度を活用する
　　1 医療保険制度を大まかに確認 002
　　2 保険給付のしくみ 004
　　3 健康保険証とは 005
　　4 医療費の一部負担額 006
　　5 医療費負担を減らす制度 007
　　6 高額療養費制度の活用 008
　　7 高額療養費は1ヵ月単位 010
　　8 限度額適用認定証の活用 016
　　9 高額医療費貸付制度 020
　　10 高額介護合算療養費 024
　　11 高額療養費受領委任払い制度 027

［II］ 助成金制度を活用する
　　1 自立支援医療(更生医療・育成医療) 028
　　2 自立支援医療(精神通院医療) 032
　　3 子どもの医療費の助成 036
　　4 ひとり親家庭等の医療費の助成 038
　　5 重度の障害がある人の医療費の助成 040
　　6 特定医療費 (指定難病) の助成 042
　　7 小児慢性特定疾病医療費の助成 046
　　8 特定疾病療養費 (高額長期疾病) 048
　　9 感染症 050
　　10 肝炎治療医療費の助成 051

［III］ 医療費控除を活用する
　　1 医療費控除 052
　　2 セルフメディケーション税制 054


第2章 働けないときに利用できる制度
［I］傷病手当金を活用する
　　1 傷病手当金の制度を大まかに確認 056
　　2 傷病手当金の要件 058
　　3 傷病手当金の金額 060
　　4 傷病手当金の支給期間 061
　　5 違う傷病が2つあるとき 062
　　6 同じ傷病が再発したとき 063
　　7 退職後の傷病手当金 064
　　8 障害厚生年金を受けるとき 066
　　9 老後の年金を受けるとき 068
　　10 傷病手当金を受けられないとき 070

［II］ 保険料の負担を軽減する
　　1 加入する医療保険の保険料 072
　　2 保険料の計算方法 074
　　3 休職中の健康保険料 076
　　4 任意継続被保険者 078
　　5 家族の扶養 080
　　6 国民健康保険料の減免 (離職者) 082
　　7 国民健康保険料の減免 (所得による軽減) 084
　　8 後期高齢者医療制度 085
　　9 夫婦の一方が先に75歳に到達したときの減免 086
　　10 065歳以上で一定の障害があるとき 088


第3章 障害があるときに利用できる制度
［I］障害年金制度を活用する
　　1 年金制度のなかの障害年金 090
　　2 障害年金のしくみを大まかに確認 092
　　3 障害年金の年金額 094
　　4 初診日の要件 096
　　5 保険料納付要件 098
　　6 保険料納付要件を満たさないとき 100
　　7 障害状態の要件 102
　　8 障害の程度 104
　　9 障害年金の請求方法 108
　　10 初診日の証明書がないとき 113
　　11 病歴申立書の書き方がわからないとき 114
　　12 障害年金請求のタイムリミット 116
　　13 障害年金の相談を受けたとき 118

［II］ 障害者手帳を活用する
　　1 障害者手帳を大まかに確認 120
　　2 障害者手帳には3つの種類がある 122
　　3 療育手帳のしくみと申請方法 124
　　4 身体障害者手帳のしくみと申請方法 126
　　5 精神障害者保健福祉手帳のしくみと申請方法 128


第4章 生活安定のための 「社会手当」
［I］ 社会手当を活用する
　　1 子ども・障害のある人の手当 134
　　2 児童手当 135
　　3 児童扶養手当 136
　　4 特別児童扶養手当 138
　　5 障害児福祉手当 140
　　6 特別障害者手当 142

［II］ 年金生活者の給付金を活用する
　　1 年金生活者支援給付金とは 144
　　2 老齢年金生活者支援給付金 146
　　3 障害年金生活者支援給付金 147
　　4 遺族年金生活者支援給付金 148


第5章 仕事と生活の安定のための制度
［I］ 労災保険を知っておく
　　1 労災保険のしくみを大まかに確認 150
　　2 労災保険給付の内容 152
　　3 障害(補償)給付 153
　　4 労災保険と厚生年金の併給調整 154

［II］ 雇用保険を活用する
　　1 基本手当のしくみを大まかに確認 156
　　2 基本手当の金額 157
　　3 基本手当受給期間の延長 158
　　4 基本手当受給延長の期限到来 159
　　5 障害年金と基本手当 160

［III］ 介護休業を活用する
　　1 介護休業 162
　　2 介護休業給付金 164
　　3 介護休暇 165
　　4 短時間勤務制度 166
　　5 所定外労働の制限 167
　　4 時間外労働の制限 168
　　7 深夜業の制限 169
　　8 常時介護を必要とする状態 170

［IV］障害福祉サービスを活用する
　　1 障害福祉の相談窓口 172
　　2 障害福祉サービスの対象者 175
　　3 障害福祉サービス (訓練等給付) の種類 176
　　4 障害福祉サービス (介護給付) の種類 177
　　5 障害福祉サービスの申請方法 178
　　6 障害支援区分の認定方法 180
　　7 障害福祉サービスの利用者負担 182
　　8 利用者負担の減免 183

［V］ 介護保険サービスを活用する
　　1 介護保険等の相談窓口 184
　　2 介護保険サービスの対象者 185
　　3 介護保険サービスの種類 186
　　4 介護保険サービス等の申請方法 188
　　5 介護保険サービスの利用者負担 190
　　6 介護保険負担限度額認定 192


第6章 生活に困窮したときの制度
［II］ 支援制度を活用する
　　1 生活に困窮したとき 194
　　2 生活福祉資金貸付制度 196
　　3 生活困窮者自立支援制度 198
　　4 求職者支援制度 200

［II］ 生活保護制度を活用する
　　1 生活保護制度を利用できる人 202
　　2 生活保護の給付の種類 204
　　3 生活保護の金額の基準 205
　　4 生活保護の具体的な金額 206
　　5 生活保護の受給の流れ 211
　　6 生活保護の資産の活用 212
　　7 生活保護より他制度優先 214
　　8 生活保護と障害年金 215

［III］ 国民年金保険料の免除制度を活用する
　　1 国民年金の納付義務 216
　　2 申請免除・納付猶予・学生納付特例 218
　　3 法定免除と障害年金 220


索引　[225-226]


◆説明用資料
健康保険(70歳未満) 高額療養費制度 12
　　3 国民健康保険 (70歳未満) 高額療養費制度 13
　　3 健康保険(70歳以上75歳未満) 高額療養費制度 14
　　4 国民健康保険 (70歳以上75歳未満) 高額療養費制度 15
5健康保険(70歳未満) 高額療養費 (限度額適用認定証) 18
　　6 国民健康保険(70歳未満) 高額療養費 (限度額適用認定証) 19
　　7 高額医療費貸付制度 22
　　8 高額介護合算療養費制度 26
　　9 自立支援医療(更生医療 育成医療) 30
　　10 自立支援医療(精神医療) 34
　　11 子どもの医療費の助成制度 37
　　12 ひとり親家庭等医療費助成制度 39
　　13 重度心身障害者医療費助成制度 41
　　14 特定医療費 (指定難病) 助成制度 43
　　15 小児慢性特定疾病医療費助成制度 47
　　16 特定疾病療養費制度 49
　　17 医療費控除 53
　　18 障害厚生年金と傷病手当金の両方を受けられるとき 67
　　19 老後の年金と傷病手当金の両方を受けられるとき 69
　　20 傷病手当金受給中の社会保険料 77
　　21 健康保険の被扶養者の範囲と要件 81
　　22 国民健康保険料の減免 (離職者) 83
　　23 障害年金の請求方法 110
　　24 障害者手帳により利用できるサービス例 132
　　25 特別児童扶養手当 139
　　26 障害児福祉手当 141
　　27 特別障害者手当 143
　　28 介護休業と介護休暇 171
　　29 障害福祉サービスの申請方法 179
　　30 障害福祉サービスの認定調査項目と障害支援区分 181
　　31 介護保険サービスの内容 187
　　32 介護保険サービスの申請方法 189
　　33 生活福祉資金貸付制度 197
　　34 生活困窮者自立支援制度 199
　　35 求職者支援制度 201
　　36 生活保護の申請方法 211
　　37 国民年金保険料の免除 納付猶予 219
　　38 国民年金保険料の免除と障害年金 222

著者プロフィール

特定社会保険労務士、社会福祉士、精神保健福祉士。中央大学法学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。
地方銀行および社会福祉協議会勤務を経て、2006年に社会保険労務士事務所を設立。年金業務を専門にし、医療機関等と連携して社会保障制度に関する相談に力を入れている。
金融機関、社労士会、患者会等での相談会やセミナー経験多数あり。
著書：『実務に役立つ被用者年金一元化法の詳解―改正の要点と準拠法令―』『病気やケガで働けなくなったときに知っておきたい「制度」と「お金」』（以上、ビジネス教育出版社）、『医療・福祉担当者、利用者の素朴な疑問にこたえる年金・社会保障ガイド』（中央経済社）

「2023年 『「まさかのときに備える」知っておきたい遺族年金』 で使われていた紹介文から引用しています。」