株式公開を成功に導く資本政策立案マニュアル

  • 中央経済グループパブリッシング (2008年7月24日発売)
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本 ・本 (356ページ) / ISBN・EAN: 9784502969409

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  • 資本政策立案マニュアル

    1、資本政策;株式公開を実現するために、いつ誰にいくらの株式等をどのように持たせるかという計画

    2、資本政策立案のための視点

    ⑴資本政策目的の追及:目的を列挙し、優先順位をつけ、最大公約数的に考える
    →会社の資金調達/持ち株比率の維持/従業員へのインセンティブ付与/相続対策

    ⑵関係者の利害調整;創業者/役員/従業員/取引先/投資家



    資本政策:上場を目指す企業が、いつ、だれに、いくらで、どのような方法で株式の移動、増資等をしていくかを立案すること。


    ・2つの視点
     ①資本政策目的追求:目的に優先順位をつけ、最大公約数的に利害を調整していくことが大事。
       持株比率の維持と資金調達額とのトレードオフ
      ・資金調達
      ・創業者のシェアの維持
      ・創業者のキャピタルゲイン確保
      ・従業員、役員へのインセンティブ付与
      ・株式公開基準の充足
      ・公開後の株価対策
      ・事業承継対策、相続対策




     ②利害関係者の利害調整
      ・創業経営者
      ・役員
      ・従業員
      ・取引先
      ・投資家



    ・ベンチャーキャピタル:「投資額を少なくとも3倍で回収」や、「投資後3年以内に5倍で回収」
    →公開時点の株価の3分の1から5分の1で投資したいという考え



    ・マザーズ形式基準
     ①成長性:高い成長可能性
     ②流動性:新株主300人以上
     ③迅速性
     ④透明性:会社説明会1年に2回以上の開催
      →利益基準は設けられていない

    ・ジャスダック形式基準
     ①利益基準:経常利益5億以上
      →他の新興市場に比べると上場のハードルは高い

  • 数少ない資本政策系の書籍の中でケースを元に解説されているので、資本政策を初めて考える人にも読みやすいと思います。

  • 資本政策を策定するに当たっての制約条件や各資金調達手法の実務の進め方など参考になる部分が多かった。

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