なぜ、日本の水ビジネスは世界で勝てないのか―成長市場に挑む日本の戦略 (B&Tブックス)

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  • 日刊工業新聞社
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  • Amazon.co.jp ・本 (178ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784526066115

感想・レビュー・書評

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  • ≪メモ≫
    Global Water Market

    General des eaux
    水ビジネス国際展開研究会

    シンガポール ハイフラックス
    ベフェーサ

    斗山社

    三菱商事
    日揮
    東洋エンジニアリング
    メタウォーター

    栗田工業
    オルガノ

    酉島製作所
    荏原

    東京大学大学院農学生命科学研究科篠崎教授
    CGIAR
    IRRI
    CIMMYT
    CIAT


    p.24
    強豪ひしめく水ビジネスの海外市場で収益を上げるためには、国内市場での事業基盤整備や技術開発などでの政府の後押しが欠かせないのかもしれない

    pp.25-
    水道事業は利用者から徴収する料金を収入とし、設備投資の資金回収、施設運営のための人件費、薬品・光熱費などの経費、設備の維持管理費を賄うことで成り立っている。その構造は電力、ガス、あるいは鉄道などのインフラ産業と同じだが、いくつかの点で特徴がある。
    一つ目は、収益構造である。水道に限らず、インフラ事業では事業者の好き勝手な料金アップが許されないようになっている。インフラは生活、産業活動の基盤であると同時に、インフラ事業では独占性が発生しやすいからである。
    (…)
    二つ目は、資産構造である。インフラ事業の特徴は他産業に比べて資産の負担が大きいことだ。
    (…)
    三つめは費用構造である。日本の水道事業の損益計算書をいると、減価償却費、受水費、人件費が大きな割合を占めている。減価償却費の割合が多いと、コスト削減の余地が限られるだけでなく、収入に対する資産規模が大きくなり、点検、補修、修繕などのコストが嵩む。

    p.29
    水道事業特有のリスクに備えるためには経験と事業数が欠かせない。民営化やコンセッションで引き取った施設で向こう1年間どのようなリスクが発生するかをできる限り正確に把握するためには、経験に裏づけられたデータに基づく予測の確率を上げるための件数がモノを言うからだ。

    p.83
    汚泥処理については、日本は世界最高の技術レベルを有していると考えていい。

    p.87
    排水リサイクルは日本が長期にわたり強みを培ってきた稀有な分野であることは間違いない。

    p.93
    海水淡水化向けRO膜の国際的な市場規模は500億円程度とされている。高い技術力を持つ日本の膜メーカーは国際市場でも高いシェアを誇り、日東電工、東レ、東洋紡の3社を合わせた2009年の市場シェアは5割を超える。ただし、1社単体で見ると、RO膜を含む高性能処理幕の最大のシェアを有しているのはアメリカのダウ・ケミカル社である。

    p.101
    市場シェアトップのGEは必ずしも技術力で突出している訳ではない。技術以外でシェアを左右する要素の一つが流通体制である。

    p.101
    ポンプは酉島製作所の独壇場である。

    p.130
    GM作物に対するアレルギーの強い日本でも研究開発が進んでいる。食文化の中核であるイネについて、日本は長い研究の歴史と、分子生物学的知見を蓄え、干ばつ耐性イネの開発でも世界をリードしている。

    p.150
    日本の強みが活かせる土俵を探すことだ。

  • 水ビジネスの基本情報がうまくまとまっているし、薄くて読みやすいので良書だと思う。ただ、新興国をはじめ、日本の水ビジネスが海外市場へのどのように展開していくかに関してはもう少し記述がほしかったところ。執筆陣も個人ではなく、日本総研の人が書いたのだし、そう考えると178ページは少し物足りないかも。

  • 国内外の水ビジネスの知見が得られたので良かった。「水」というビジネス、インフラに密接に関わるもので、各国がどの様な体制で取り組んできているのか、等の内容が特に面白かった。各国の水との関わり方について歴史的、地理的な関係の内容もあって、その地域での最適な水事業の取り組み方などを考えさせる内容でもあった。

  • 日本と中国に関する記述が多い。日本はやはり遅れてるね、ヨーロッパに比べて。水ビジネスといっても水処理、販売、利用の効率化など多岐に渡る。もいちょい水ビジネスのダークな面とかエキサイティングな事例があると面白いなと。

  • 和図書 517/I38
    資料ID 2010105351

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著者プロフィール

日本総合研究所 執行役員・創発戦略センター所長 早稲田大学大学院非常勤講師。主な著書に『自治体PFIプロジェクトの実務』(東洋経済新報社)2004年、『都市再生プロジェクトを読む』(インデックス)2001年、『図解eガバメント』(東洋経済新報社)2000年、『電子自治体』(日刊工業)2000年、『自治体破綻』(日刊工業)1999年など。

「2018年 『AI自治体』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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