キャッシュフリー経済 日本活性化のFinTech戦略

著者 :
  • 日本経済新聞出版社
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レビュー : 5
  • Amazon.co.jp ・本 (304ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784532134730

作品紹介・あらすじ

●脱現金化(キャッシュフリー経済)はメリットだらけ
現金流通が劇的に減る経済、それがキャッシュフリー経済。2020年のオリンピック開催にともなう観光客の利便性向上とFinTechの登場により、その実現が夢ではなくなってきています。
個人消費に対する現金決済比率を確認すると、日本は50%を占め、カード決済は16%程度、電子マネー決済は6%弱に過ぎません。米国では現金決済の比率が17%程度にすぎず、カード決済の比率が5割を超え、他の多くの国においても、カード決済の比率は日本より格段に高い。世界的に現金の使用が減少しているのは、以下のような様々なメリットがあるからです。
1硬貨や紙幣を製造し、輸送し、保管するコストが不要となる、偽札や盗難のリスクに対応するコストも削減できる
2生産性向上 米国人はATMから現金を引き出すのに毎月平均28分費やし、1セントを伴う支払いは2~2.5秒余計にかかる、といった調査も
3ストレスが少なく、心地良い消費やサービス利用体験の提供につながる
4不正対策 脱税や麻薬取引、テロ資金などは現金を介して行われることが多く、地下経済縮小を通じ、財政改善にも寄与する

現金大国である日本こそ、キャッシュフリー化を強力に推進すべきであり、それにより大きな効果が享受できます。民間任せではなく、国家が正面から取り組むにふさわしい政策課題であり、他の様々な施策に比べても高い優先順位が置かれてしかるべきなのです。
諸外国がキャッシュフリー化に向けた取組を強力に進めるなか、日本の対応が不十分であれば、この遅れはさらに拡大します。逆に、日本はキャッシュフリー後進国であるが故に、他のどの国よりも大きなメリットを享受できます。このポテンシャルを生かさない手はありません。

感想・レビュー・書評

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  • 電子化で脱税がなくなる
    マネーサプライをコントロールしやすいため、ヘリマネが容易

  • キャッシュレスならぬキャッシュフリーをキーワードに、グローバルな動向や政策を網羅した良書。勉強になります。キャッシュフリー化のためには現金利用抑制策が重要である点や、銀行を主眼とした日本のfintech政策の問題点など、ふむふむと読ませていただきました。一方、野村の人が銀行の批判をすると、またぞろ業際問題かとの思いも。著者は悪気はないと思うのですが。

  • 破壊的イノベーションを担うディスラプターとして後に注目されるようになる企業は、スマホやクラウドの普及と時を同じくして次々と創業している。
    すなわちAirbnbの操業が2008年、ウーバーは09年創業である。FinTecch分野では、ロボアドバイザーのBettermentが2008年創業、トランザクション・レンディングのKabbage、モバイル・バンキングのSimple、モバイルで簡単にカード決済を受け付けられるようにし、インストア決済にイノベーションをもたらしたスクエアが09年創業、ウェブ決済のStripeが10年創業である。

    わが国においては、銀行とFinTechの競争というより、強調や提携がが喧伝されることが多い。米国などでも、FinTechが銀行を駆逐するような事態は生じておらず、両者の提携の話題も少なくない。
    そもそもFinTechと銀行は機能が異なるため、両者が全面的に競合することはない。仮にFinTechga銀行の機能を担うようになれば、銀行免許を取得する必要がある。その場合、FinTechと銀行の競争ではなく、銀行同士の競争となる。FinTechが、FinTechのままで銀行を駆逐することは論理的にありえない。(あとがき)

  • 現金なしでの決済を進める各国の政策をまとめた本。状況の説明はかなり詳しく行っているが、そもそもキャッシュフリーにする必要性やメリットについては簡単に触れただけというのが残念。現金有高の削減は大いに賛成であるが、もっと突っ込んだ考察がほしい。

    併せて、著者の日本語の語学力には大いに懸念を感じる。この程度の日本語力の持ち主が社会のエリートを構成しているわけで、であるからこそ、日本は「失われた○○年」から抜け出せないのであろう。

  • 東2法経図・開架 338A/F51k//K

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著者プロフィール

野村証券資本市場研究所研究理事
1958年北海道生まれ。1981年東京大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。シカゴ大学経営大学院修了(MBA)。主な著書に『証券ビッグバン』『グローバル金融新秩序』(いずれも日本経済新聞出版社刊)などがある。

「2017年 『キャッシュフリー経済』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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