香港 国家安全維持法のインパクト 一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか

  • 日本評論社 (2021年3月27日発売)
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  • 本 ・本
  • / ISBN・EAN: 9784535525351

作品紹介・あらすじ

逃亡犯条例改正案から国家安全維持法の制定へ、大きな岐路に立たされている香港。一国二制度の今後と、法制度と社会への影響を読み解く。

感想・レビュー・書評

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  • 摂南大学図書館OPACへ⇒
    https://opac2.lib.setsunan.ac.jp/webopac/BB50257577

  • 東2法経図・6F開架:326.92A/H71h//K

  •  法制面の論文を多く収録。香港国安法は全人代常務委の解釈権拡大という点で香港基本法の運用の、内容は大陸の15年国安法の、それぞれ延長線上にあるように感じる。国安法案の登場、可決、施行自体は急だったが、流れはあったわけだ。
     逃亡先条例は、台湾でのカップル殺人事件解決のためなら他の代替手段も指摘されている。国安法は治安のためとしてもマカオ国安法とは大きく異なる。やはり雨傘運動以降の動きへの大陸当局の意図があるのか。
     その他のテーマの論文では、倉田は、2019年時点で米の態度は過去より硬化しており、その米の介入を理由として大陸がより強く介入したと指摘。現時点では米の制裁は「手加減」されているとするも、今後緊張がより高まる可能性にも言及している。
     また阿古は、元々「国民国家」ではなかった香港では公民教育から通識教育(Liberal Studies)へという流れが定着していたところに、国民(愛国)教育が上から押しつけられたと指摘。

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著者プロフィール

大東文化大学国際関係学部准教授

「2023年 『法と文化の制度史 第4号』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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