本棚登録 : 
感想 : 
本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています
本 ・本 (336ページ) / ISBN・EAN: 9784584139066
作品紹介・あらすじ
5刷重版出来！！
●有隣堂アトレ恵比寿店（2019年8月25日～8月31日） 総合1位・ビジネス書1位！
●ジュンク堂書店池袋本店（2019年8月26日～9月1日） 総合1位・ビジネス書1位！
●丸善丸の内本店（2019年8月22日～8月28日） ビジネス書5位！
経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第２弾。政治家に読ませたい本№１！世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる！全米騒然・日本上陸のMMT（現代貨幣理論）がよく分かる特別付録つき
感想・レビュー・書評
-
【政治・経済】
よく政治経済といいますから経済と政治は密接に絡んでいるということです。
しかし、われわれ賃金労働者は無知であるが故にいいように扱われています。
資本家の論法は、
景気がよくないから賃金を上げることができない。
会社が潰れたら給料を払えなくなる。それは困るでしょ。
だったら会社を存続させるために、少しの減給は我慢できるはず。
このような論法になっています。
ー デフレ ー
デフレとはお金の価値が上がる状態です。
お金を持っている富裕層、資本家、企業はデフレでそれほど困ることはありません。しかも、コストとなる労働者の賃金は抑えることができます。
発言権を持つ人がデフレで困っていないのであればデフレは続くことになります。
お金を持たない労働者はますます貧困な状態に追い込まれることになります。
ー 不換紙幣 ー
不換紙幣の仕組みは理解しておくべきですね。
常識を覆すものです。
まだ、ふぁっとした感じでしか理解できていません。
勉強します！
『奇跡の経済教室』是非読むべき本です。
5
詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
政策が間違ってるから財政赤字が改善しないとせず、国民の努力が不足してるからとか国民の品格が落ちたからと精神論にすり替えて論じてる感じが戦時中みたいだなと感じた。著者の理論が正しいとしても、私達国民に出来ることってあるのかな。
3
-
財政赤字は、同額の民間貯蓄を生み出す。
自由貿易が経済成長を生み出すということは自明ではない。
新自由主義経済学は、DSGEモデル（動学的確率的一般均衡モデル）に寄っている。これはセイの法則を前提としている。
政府が国債を発行するのは、金利を調整するため。
賃金主導型成長戦略と利潤主導型成長戦略。
労働組合が強いという制約が、イノベーションを生む。
単に工場移転やリストラ、自社株買いで利益を生み出そうとしない。
株主に還元されるだけで、トリクルダウンは起こらない。
ゼロサムとプラスサム社会の違い。
デフレ時は、レントシーキングが盛んになる。他人の利益を収奪する。
強すぎる官僚から、弱すぎる官僚に大変化した。
調整型官僚から吏員型官僚＝改革派と呼ばれる人たち＝新自由主義の認識共同体。
MMTでは、就業補償プログラムも提言している。
むしろ問題は、財政支出を拡大してもインフレにならないこと。
MMTを受け入れられない心理学的な理由＝センメルヴェイス反射＝医師のセンメルヴェイスの名前から、少数意見を拒否することを言う。脳が多数派に同調し、知覚にすら働きかけて少数派の意見を拒否する。
P253
思想決定説と政治決定説。
租税とは、国民経済を調整するために必要なもの。財源確保の手段ではない。
賃金主導型と利潤主導型の成長戦略。
賃金主導型は、インフレ型。労働組合が強く賃金が上昇するので、技術革新が進む。
利潤主導型は、デフレ型。グローバル化によって賃金を抑えて利益を出す。新技術は、おカネを出して買う。
女性労働力の活用、人生１００年時代、移民政策は、賃金を抑える手段になる。
新自由主義的改革は、アメリカでも景気改善効果はない。
単に規制緩和や民営化するだけでは、ゼロサムなので成長はない。ゼロサムなのにルールが変わるのは、利益誘導団体がいるから。
PFIは公共サービスを効率化するとは限らない。民間のほうが資金コストが高い、独占は変わらないので効率化するか、いったん受注すれば固定化しがちなのが、公共サービスの特徴、不正を監視するのは、公共部門にコストがかかる。
ルサンチマンを利用したレントシーカーの活動。既得権益に対するルサンチマンを利用して、自分に利益誘導する。
新たに登場した改革派官僚は、新自由主義的改革に陥りやすい。
戦後の先進国で、財政赤字の拡大でハイパーインフレになった国はない。インフレになるのは、資産バブルだけ。１９８０年代の日本、２０００年前半のアメリカの例。
むしろ財政赤字を拡大させただけでは、インフレは起きないかもしれない。
ローマ―が主流派経済学を批判した。過剰な自信、一枚岩の共同体、グループの一体感、がある。これが新自由主義として結実して、他の意見を聞かない。
赤字、債務、という言葉に対する嫌悪感、抵抗感が、MMTを認めさせない。
センメルヴィス反射＝通説にそぐわない見解を拒否する傾向。
MMTによれば、消費税増税は最悪の手段である。
リカーディアン均衡にはまっている日本には、中央銀行が赤字を補填するというコミットメントが必要。
本来、保守主義と新自由主義は相いれないもの。
保守主義では、民主主義が行き過ぎると社会秩序が崩壊する、と考えるのが本筋。
民主主義にするとインフレがとまらなくなる、これと結びついて、新自由主義と保守主義が結びついた。
反対に、リベラル派は、大きな政府を唱えるべき。しかし自ら新自由主義に傾いていった。
社会主義の崩壊により、階級から個人の解放へ軸足が移った。その結果、国家や社会の制約から解放することが目的となり、小さな政府、規制緩和に反対しなくなった。ビルクリントン政権は、リベラル派だがグローバル化を推し進めた。トニーブレア政権も労働党伝統の政策ではなく、新自由主義を取り入れた。日本の民主党政権も、政府支出の抑制を掲げた。女性の活躍、マイノリティの活躍を応援するだけで、構造的問題は、新自由主義そのもの。
その結果、リベラル派は、進歩的新自由主義、保守派は、保守的新自由主義、といえる。
小泉政権のころ、財政再建派と、上げ潮派があった。どちらも財政赤字を削減しようとしている点で同じ。
女性の活躍、移民政策などは、新自由主義的政策だが、リベラル派も個人のアイデンティティを守る立場から、賛成している。これでは賃金は上がらない。
イデオロギーの4元構造＝保守とリベラル、グローバルと反グローバル。
ポピュリズムの正体は、怒り、ルサンチマンによるもの。
財政健全化、グローバル化、自由貿易、規制緩和で成長、などはフェイクニュース、それを信じている層への不信感から、ポピュリズムの政治家を支持するようになった。専門家や権威ある機関への信頼がない。
ポピュリズムはフェイクニュースに踊らされる、新自由主義がフェイクだったら、その種をまいたのは新自由主義者。
グローバル化、国民国家、民主政治、の3つはトレレンマ状態。
憲法は民主政治から基本的人権を守るもの、これが立憲主義の基本。
主流派経済学では、不換紙幣がなぜ流通しているか説明できない。インフレに対する恐怖症がある。MMTでは、税金の支払いのため、との説明。
財政民主主義により、民主政治に徴税権があるはず。しかし民主主義は信頼が置けないので、中央銀行が通貨を管理すべき、と考える。主流派経済学は、反民主主義的で、エリート主義的。
正しい貨幣論からは、経済政策を民主化すべきとなるが、完全ではないゆえに賢明な判断ができるかはわからない。
経路依存性＝一度決まったことは変更しにくい。
タイプライター、軽水炉、労働者派遣事業、移民政策、デフレもその可能性がある。
イギリスのEU離脱が難しいこともこれで説明できる。
財政健全化路線、グローバル化も同じ。
グローバル化は、民主政治とは相いれない。民主政治の破壊に至る。自分のことは自分で決めることができず、世界と歩調を合わせる必要がある。
2
-
【星:4.0】
前作の「基礎知識編」ほどのインパクトはなかった。
また、本書もMMT理論全面推しなのかと思ったが、そうでもない感じである。
言っていることは一貫していて、財政赤字が増えても日本は通貨発行権を持っているので、自国国債でのデフォルトはない。このデフレ時代には緊縮財政ではなく積極財政でといった論調である。
ただ、この本の面白いところは、経済の話を中心に据えつつ、経済の観点から国際情勢、政治情勢など幅広い内容となっているとことだと思う。
そして、視点の中心をMMT理論という新しい経済学に置いているので、色々な物事に対するこれまでとは異なる見方を見につけられた気がする。
ただ、このMMMT理論が正しいかどうかは、また別の話である。
1
-
成長戦略にはアメ型（賃金主導型、労働者への賃金の上昇をアメにし、国民経済全体を上昇させようとすること）と、ムチ型（利潤主導型、解雇や賃下げによる労働者への人件費抑制、企業の利潤を上昇させて経済を回そうとすること）がある
アメ型はインフレ気味になる
ムチ型はデフレ気味になる（成長できない）
定年延長・女性進出・移民受け入れが、賃金を低く止まらせる
規制緩和、自由化、民営化によって、個人や企業は政府の規制や介入から自由になれるが。。。（注意）
PFI...政府や地方自治体が行ってきた公共サービスを民間事業者に委託する→非効率
①民間企業が長期にわたりサービスを行う際の資金調達は、公共部門が借りるよりも高くなるため
②公共サービスを受注した企業は、事業を独占するため
③不正や汚職を防ぐための監視のコストがかかるため
レント・シーキング活動→自分の利益を増やすため、ルールや政策の変更を行うよう、行政にはたらきかけること
既得権益の撤廃をめざして新しいプロジェクトを始めるが、そこがすでにズブズブ
日本は官僚主導ではない、与党審査が表すように、政党の意向を忖度した法案づくりをしている
調整型官僚から吏員型官僚への変換、調整に重きを置かず、言われたことを迅速に意思決定できればいい官僚の登場→改革派の出現
内閣人事局にすべてを抑えられた官僚には、官邸と結びついたレント・シーキング活動に対抗できない
人手不足→労働力を根本から増やすための少子化対策とインフレ誘導に舵を切れ（移民を受け入れると、賃金が下がりデフレが進む）
保守派（右派、国家主義）は、インフレを過剰な民主主義のせいと位置づけ、民主主義に対する慎重な態度を示してきた→市場主義の新自由主義へとなった
リベラル派（左派、反国家主義）は、経済社会を階級闘争として考えるのを辞め、アイデンティティ（女性、LGBTの解放）を重視し始めた→集団から個人を解放する理想を
かかげる→新自由主義へと歩み寄った
平成の政治は、保守的新自由主義と進歩的新自由主義の内ゲバ
ポピュリズム（人気取り政党）の台頭は、既存エリートへの不信感から来るもの
国際条約は、グローバル化と引き換えに各国の民主政治に縛りを入れる→非人道兵器の撤廃などはよいが、ムチ型成長戦略のために使うべきではない
1
-
ゼロサムになってないか考える
レントシーキング活動をしてないかチェックする
MMTが日本のデフレから脱却に繋がるかもしれない
1
-
二つの成長戦略
アメ型 賃金主導 人件費カット以外の方法でイノベーション創発 研究開発投資
制約がイノベーションを生む
ムチ型 利潤主導 人件費抑制効率化 投資家 グローバリゼーション
（需要不足型）インフレは格差を縮小させる
ポジティブサム：新たな富を生み出し、全体を成長させる
ゼロサム：他人の富を奪って、自分の富にする 全体では増えない
規制緩和の虚実
レントシーキング活動：自分の利益を増えるようにルール・規制の変更、働きかけ活動
ルールや規制の必要性：既得権益
経路依存性：
0
-
行政改革の失敗や成長戦略に加え、著者が他の著作でも力説するMMT（現代貨幣理論）についての付録（解説）もあり、経済停滞や財政赤字の意味を考えるテキストにもなると思います。
0
-
ものすごい！MMT（現代貨幣理論）に立脚しながらなぜそれが受け入れらないのかを、合成の誤謬、認識の共同体、予言の自己実現、経路依存性等の概念で読み解く。ここまで言えるにはかなりの自信が必要だし、単に経歴だけでなく相当の研鑽があればこそ。
0
-
感想や読書メモが残してなかったため、再読。
基本編に引き続きとても分かりやすい文章で、MMTや新自由主義、インフレとデフレ、レントシーキングなどについて、「アメ型成長戦略」「ムチ型成長戦略」を軸に書かれている。
ただ、筆者の思想というか特定の人への批判が強いので盲目的になるのもなあといった印象を受けた。
そこを差し引いても、新たな視点をわりと容易に得られるのでおすすめ。
0
-
信州大学職員の皆さんにおすすめの本を掲載しています。
☆信州大学附属図書館の所蔵はこちらです☆
http://www-lib.shinshu-u.ac.jp/opc/recordID/catalog.bib/BB28556082
0
-
何かで聞いたことがあったMMT(Modern Monetary Theory)の唱道者である著者が、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』に続いて書いたもので、おそらく内容的にも同じことが書かれてあるのでしょう。
これからの政策で必要なことは、
①財政支出を拡大して、デフレを脱却すること。つまり緊縮財政から積極財政へと転じること。
②これまでの「ムチ型(企業利潤主導型)成長戦略」から、「アメ型(賃金主導型)成長戦略」へと転換すること。
とまとめにある。
とにもかくにも、デフレは悪だと。
そして、一見放漫な政策と思えるMMTこそが、このデフレ脱却には効果があると。
MMTは、「自国通貨を発行する政府はデフォルトに陥ることはあり得ないから、高インフレにならない限り、財政赤字を拡大しても問題ない」という単純明快な理論。
日本は自国通貨(円)を発行し、国債をすべて円建てで発行しているので、デフォルトすることはない。
政府の債務は、民間の債権。つまり、国債は国民の資産。政府は、国債の償還のために徴税する必要はない。政府は、借り換え(国債の償還のために、新たに国債を発行すること)を繰り返せばよい。
従って政府債務は「将来世代へのツケ」にならない。
しかも、国債を発行して財政支出を拡大し、インフラや教育、技術開発のために使えば、将来世代に「ツケ」どころか「資産」を残すことができる。
一方この理論は異端で、財政規律を守るべきだと言うのは本流だとも聞く。
どちらの意見も聞いて(知って)、どうあるべきかを判断すべきなのだろうな。
話題のMMTの考え方や、効能とされることが分かった。
0
-
著者の話のエッセンスは前著(「基礎知識編」)で言い尽くされている。それぐらいわかりやすくシンプルということだ。本書は、なぜその主張が世の中に広がらないのかを論じている。その着眼点や議論の進め方は切れ味鋭いが、それは著者の立ち位置がユニークでブレないからこそ、生み出されたものだろう。ただ、この議論が実際にグローバル化にブレーキをかけ格差是正につながるという道筋を具体的かつ現実的に描けているかというと若干心もとない。新自由主義がやはりシンプルで勢いのある議論を展開しながら、肝心なところで“トリクルダウン”という甚だ怪しい理屈に走ったことが想起されるが、著者の議論が同様のものでないことを祈りたい。194頁で「実際に起きていることは、将来世代の納税者から国債保有者へと、同じ世代の国民の間でお金が移っているだけなのです。右のポケットにある小銭を左のポケットに移したようなものなのです。」「もちろん、将来世代の納税者から国債保有者に富が移るということは、 格差を拡大させる方向に働く所得配分になります。だからこそ、増税、とりわけ逆進性がある(低所得者の方が負担感の大きい)消費税の増税によって、国債の償還を行うべきではないのです。」としているが、では、インフレ期に増税が必要となった時、どのようにして累進的な課税を実現するのか？単に“民主政治を実現する”というだけでは心許ない。もちろんこうなると経済の話ではなくなるが、本書の議論はすでに経済の話だけに収まっていないので、そこのところも論じられて然るべきだろう。
0
-
【貸出状況・配架場所はこちらから確認できます】
https://lib-opac.bunri-u.ac.jp/opac/volume/788111
0
-
基礎知識編が面白すぎたので、続編である本書も読んでみた。
非常にわかりやすく書かれているので、面白く読ませてもらったが、言っている事は、基礎知識編とあまり変わらないように感じた。
基礎知識編を二回読んだ方が良かったかも。
0
著者プロフィール
中野剛志の作品
