現代日本の市民社会: サードセクター調査による実証分析

著者 : 後房雄 坂本治也 山本英弘 小田切康彦 岡本仁宏 初谷勇 仁平典宏 栗本昭 善教将大

制作 : 後 房雄  坂本 治也 

• 法律文化社 (2019年3月14日発売)

作品紹介・あらすじ

《市民社会の実態をデータに依拠して総合的に把握・分析》

さまざまな理論と先行研究を体系的に整理したテキスト『市民社会論――理論と実証の最前線』（坂本治也編，2017年，第16回日本NPO学会林雄二郎賞受賞）の成果をふまえつつ，日本の市民社会の現状把握に力点を置き，実証的かつ多角的に分析。130点を超える図・表を掲載し，社会運動や「組織離れ」についての考察も加えた市民社会研究の決定版。

◎ 日本で初めて試みられた包括的団体調査である「サードセクター調査」を主に活用し，市民社会の“レントゲン写真”を提示しています。
◎ 法律文化社ウェブサイトにおける本書のページでは，発売日より本書内には掲載していない補足的な図・表の公開も行っています。

【目　次】

はじめに
序　章　日本の市民社会の実態分析　〔後房雄・坂本治也〕
［第Ⅰ部　サードセクター調査でみる市民社会の実態］
第１章　サードセクター組織の基本属性　〔後房雄・坂本治也〕
第２章　サードセクター組織の人的資源　〔後房雄・山本英弘〕
第３章　サードセクター組織の財務状況　〔後房雄・坂本治也〕
第４章　サードセクター組織の政治・行政との関係性　〔後房雄・坂本治也〕
第５章　サードセクター組織の持続と変容　〔後房雄・山本英弘・小田切康彦〕
［第Ⅱ部　市民社会と政治・行政の相互作用］
第６章　2つの制度改革は非営利社団法人をどう変えたか　〔岡本仁宏〕
第７章　「主務官庁制下の非営利法人」の課題――職業訓練法人と更生保護法人　〔初谷　勇〕
第８章　政府への財政的依存とサードセクター組織のアドボカシー　〔坂本治也〕
［第Ⅲ部　市民社会が直面する困難］
第9章　サードセクター組織のビジネスライク化と雇用　〔仁平典宏〕
第10章　非営利組織の財源とミッション・ドリフト　〔小田切康彦〕
第11章　協同組合の現状と課題――ビジビリティとアイデンティティを高めるために　〔栗本　昭〕
第12章　社会運動を受容する政治文化――社会運動に対する態度の国際比較　〔山本英弘〕
第13章　市民社会への参加の衰退？　〔善教将大〕
終　章　現代日本の市民社会の課題と展望　〔後　房雄〕
　付録1：各章の元となったRIETIディスカッションペーパーの一覧
　付録2：RIETIウェブサイト上で公開中のサードセクター調査の概要と関連研究
　索　引

著者プロフィール

後　房雄（うしろ・ふさお）
1954年生まれ
京都大学法学部卒業
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
名古屋大学法学部助手，助教授，教授，名古屋大学大学院法学研究科教授を経て
現在，愛知大学地域政策学部教授，名古屋大学名誉教授
　【主要業績】
『グラムシと現代日本政治』世界書院，1990年
『大転換──イタリア共産党から左翼民主党へ』窓社，1991年
『政権交代のある民主主義』窓社，1994年
『「オリーブの木」政権戦略』大村書店，1997年
『政権交代への軌跡』花伝社，2009年
『NPOは公共サービスを担えるか』法律文化社，2009年
『稼ぐNPO』（共著），カナリアコミュニケーションズ，2016年

「2022年 『地方自治における政治の復権』 で使われていた紹介文から引用しています。」