この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罠 (扶桑社新書)

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  • 扶桑社
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  • Amazon.co.jp ・本 (177ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784594064242

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  • ・マンデル・フレミング理論:変動相場制では財政政策の効果はなく、金融政策の効果がある。
    ・日銀直接引受:日本円が相対的にドルより多くなりモノの価値は下がるので、円安要因になる。
    ・消費者物価の下落。原因はお金の供給量不足。
    ・みんなの党は日銀法改正案を国会に提出した。
    ・政治家は金融政策に関心が少ない。政治家の得点にならないから。金融政策は特定の企業や業界に恩恵を与えるのではない。その点が公共投資や減税と異なっている。
    ・量的緩和によってバランスシートを拡大するには日銀が資産を購入する必要あり。
    ・ハイパーインフレはけた外れに非現実
    ・日銀の国債引受を禁じ手と騒ぐのは、財務省と日銀。

  • 日銀と財務省の実体と功罪。著者がずっと言い続けている事がまとまっている。

    著者に対しての反論が多々あるらしいがそれも読んでみたい。

    こちらは説得力ありです。

著者プロフィール

嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)などを歴任。小泉内閣・第1次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年に退官。その後、2020年10月から2021年5月まで内閣官房参与を務める。著書に、第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)のほか、近著に『「経済オンチ」が日本を破壊する 間違いだけの「ド文系」経済政策』(清談社Publico)、『岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済』(宝島社)、『理系思考入門 経済ニュース、増税、政治家の無策…基礎がわかればもう騙されない!』(PHP研究所)、『データから真実と未来を見抜け! プーチンショック後の世界と日本』(徳間書店)、『岸田政権のウソを一発で見抜く! 日本の大正解』(ビジネス社)、『財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない』(扶桑社新書)などがある。

「2022年 『「外交オンチ」が日本経済を破壊する!』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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