離脱・発言・忠誠 企業・組織・国家における衰退への反応 (Minerva人文・社会科学叢書 99)

矢野修一 A.O.ハーシュマン

• ミネルヴァ書房 (2005年6月20日発売)

感想・レビュー・書評

[fukuiさんの感想 · 2025年7月9日]

「Voiceからexitへ」
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51783504.html

[hiddieさんの感想 · 2023年7月28日]

研究用。引用したかった箇所はこんなにもあっさりしたものであったかと驚いた。

[桃山学院大学附属図書館さんの感想 · 2023年5月31日]

経済学部　山川俊和先生　推薦コメント
『原題は、離脱（Exit）、発言（Voice）、そして忠誠（Loyalty）。人間行動の類型から、社会の基本原理を鮮やかに描き出す。小さなアイディアから大きな社会全体をとらえる。全学生におすすめの超名著。』

桃山学院大学附属図書館蔵書検索OPACへ↓
https://indus.andrew.ac.jp/opac/volume/597264

[Kanako Minakiさんの感想 · 2021年3月25日]

離脱=経済学的論理=市場の論理
発言=政治学的論理=非市場の論理

経済的論理は政治学的論理を必要以上に過小評価し、貶めてきた。その逆もまた然り。

離脱と発言、両方を取り入れることこそ組織の改善に必要になる。

一文一文丁寧に読みたい本。

[NAO.Aさんの感想 · 2020年7月7日]

アメリカの著名な経済学者ハーシュマンによる古典的名著である。

まず、離脱、発言、忠誠という本書の基本的な概念について、私なりに簡単に解説しておきたい。

離脱は、exitのことである。つまり、ある組織のメンバーが、組織の衰退に際して、その組織から抜けることや、ある商品やサービスの購入者(消費者)が、商品の質の低下に際して、その商品の購入をやめることが離脱(exit)にあたる。

発言は、voiceのことである。つまり、ある組織のメンバーが、組織の衰退に直面して、組織の中枢等に対して「声を発する、意見する」ことや、ある商品やサービスの購入者が、その商品の質の低下に直面して、その商品の生産者に対して声を発する、意見することが、発言(voice)にあたる。

忠誠は、loyaltyのことである。ある組織や商品に対する、メンバーや消費者の愛着、忠誠心のようなものである。この強さが、以上のような組織や商品、サービスの衰退や質の低下を目の当たりにしたときの、組織のメンバーや、商品・サービスの購入者がとる離脱や発言といった行動の選択や内容に小さくない影響を与える。

本書を読む上で、重要なことだが、離脱は、経済学者の信奉してきたオプションであり、発言は、政治学者の信奉してきたオプションである。つまり、本書の基本的な構造は、離脱と発言の関係性、経済学と政治学の建設的で生産的な対話の形を採っている。

このようにみると、本書の中で展開される議論が非常に身近であることに気がつくであろう。

自身が、同じような局面に直面した時に、どのような意思決定をし、行動してきただろうか。そして、すべきなのか。このような視点で本書を読むのがおおよそ良いと思われる。

ここで本書を通じて、浮かび上がった考えをいくつかここに記しておく。

世の中には、例えば、児童虐待のような痛ましい事件が起こる。これを、本書の議論に当てはめて考えてみる。

児童は、基本的に、家庭から離脱もできなければ、発言もできない。だからこそ、最悪の場合、想像を絶する苦痛と悲しみの果てに親に命を奪われてしまうと考えることができないだろうか。

離脱も発言もできない状況は、このように深刻な状況、非常に好ましくない状況にあることが、この例から説明できると思われる。

そのとき、何が子どもの命を救うだろうか。

それは、日々、関心を持ってくれているご近所さんかもしれないし、幼稚園や保育園、学校の先生かもしれない。ひいては、児童擁護施設の人など、行政関係者がそうかもしれない。
最近では、「社会的な結び付き」「社会的ネットワーク」と言えるものが弱体化し、以上のようなアクターが非常に少なくなっている。

しかし、そのような中でも、もはや例外的かもしれないが、社会的ネットワークに救われる命はあるだろう。

こう考えてみると、離脱も発言もない状況におかれた者を救うには、「離脱や発言を助ける制度や社会づくり」が重要であることがわかる。

こうして、一見、どうしようもない状況に「可能性」を見出だしていく重要性は、本書が教えてくれる。

加えて、私たちの発言や行動の「まだ見ぬ可能性」を過小評価して、「発言や行動を断念」してしまうことの危うさもまた教えてくれたように思う。

また、以下は私のツイートの引用である。

離脱される組織・商品の質が悪化していることを前提にすると、石鹸やパンの購入をやめる(離脱)ことで、本人は不利益を被ることから逃れられるが、治安や教育の効果に関しては、それを供給する「社会」から「逃亡」しない限り、その消費に伴う不利益」(公的害悪)から逃れることができないという意味で、「完全に」離脱ができない。
以上を踏まえると、私的財からの離脱は、「単なる」離脱だが、公的財からの離脱は、抗議をしつつ退去すること、つまり、外部から公的害悪と戦うことになる。このことから、本書の112頁にあるように、公的害悪を以上のように明確に捉えるならば、公的害悪から「逃れようとするだけ」ではなく(実際には逃れられないのだから)、公的害悪に対して、その元凶の内部あるいは外部から、その元凶とそれが供給するモノ・サービスの改善のために「行動」することがいかに重要で、合理的なことなのかがわかる。そのような合理的な行動をとることが、我々に「安堵感」をもたらすということだろう。

最後に、矢野修一氏による「あとがき」から文章を引用する。 「本書で展開されたように、単純ともいえる概念を駆使しつつ、いろいろな場面を照射していくと、<中略>社会のあり方に関し、経済学だけ、あるいは政治学だけに依拠していてはみえなかったような問題が明らかになる。ハーシュマンの真骨頂はまさにこの点にある。既存の理論枠組みでは「これしかない」「このようにしかならない」という状況のなかで、「生起しつつある現実」に目を向け、ありうべき可能性の領域を広げようとするのが彼の主張する「ポシビリズム(possibilism)である。」 また、本書ではハーシュマンが「逃げたつもりでも逃げきれない局面があるという議論を展開し、個人の選択を出発点としながら社会的共同性へとつながる道筋を提示したのである。」



目の前にある非常な不満を見過ごすのか、それとも「可能性を信じて」変えていく具体的な努力をするのか、今日の全ての「社会人」に鋭く問われている。

[ざき★やまさんの感想 · 2019年8月29日]

発言・離脱・忠誠という３つのキーワードでアクターの行動を分析した作品。なかなか読み応えがある。

気になったのは忠誠心も無いのに、離脱・発言もしない日本型組織（組織的隠蔽）なんぞはどうやって発生するのか、気になった。これは逸脱事例になるんだろうか？

[ggd00532さんの感想 · 2019年4月24日]

2019/04/21に、NGT48からの卒業を発表(最終活動日:2019/05/18の卒業公演を予定)した山口真帆(23)は、運営側にVoice(発言)したが、受け入れられずに、Exit(離脱)したということなのだろう。

[naokikobaさんの感想 · 2017年5月1日]

経済学者であり政治学者であり、社会学者でもありそうなハーシュマンによる政治経済学に関する本。


衰退していくあらゆる組織体に対して、構成員が取りうる手段は離脱＜exit＞（さようならする）か発言＜voice＞（抗議する、意見する等々）かの二つであるということ。
それらを行うかどうかはその組織体にどれだけ忠誠＜loyalty＞（愛着）を感じているかによるということがきちんと論理立てて書かれている。
フリードマンらの市場原理主義者への反論（企業間競争において離脱する以外にもとる手段がある、例えば品質改善を求めて提案するとか。）をしつつ、国家に対して発言以外の対抗手段がなかなかないことから、モデルに基づいて単純化する経済学と、多様な概念を扱う政治学の両者を架橋することを目指して書かれている。

あとがきに書かれているハーシュマンの壮絶な人生（7回もの移住と従軍経験）を読むとなおさら、様々なことを架橋させていく試みを行っているハーシュマンの原動力に触れられてよかった。
プラスでフリードマンがなぜ市場原理主義者になったのかについてもわかった。思想はその人の経験してきたことと不可分なんだなぁやっぱり。

[kubinoitamiさんの感想 · 2012年12月9日]

＜概要＞
組織に対して不満を持った人物が行使しうる二つのオプションである「離脱」と「発言」、これら二つのオプションの行使可能性と効果に影響を与える「忠誠」に関する検討を行った政治経済学者ハーシュマンの著書。
ある企業の製品品質が低下した場合（あるいは組織の方向性がついてメンバーが不満を持った場合）に、その企業がこの事実に気付き回復するためのプロセスを開始するきっかけについて、経済学では（フリードマンに代表される新自由主義では特に）専ら「離脱」のみが重視されている。しかし、筆者は状況に応じて政治学的な行為である「発言」によって不満を表明することもまた有効なメカニズムであることを主張する。

離脱とは、①ある製品を購買する顧客が品質に不満を持った場合にその商品から競合他社の商品へのスイッチを行う行為であり、②またメンバーが所属する組織に対して不満を持った場合にはその組織からの脱退である。
これに対して発言とは、①生産企業あるいは②所属組織に対して不満を表明する行動である。これらのオプションを顧客・メンバーが行使したことに対して適切に反応した企業のみが継続的に事業を営んでいくことが可能となる。

離脱オプションは独占と、意外なことに激しい競争のもとでは機能しない。
ナイジェリアの国営鉄道では、鉄道事業に関して独占であるにも関わらず、規模の経済のために鉄道輸送が優位にある穀物輸送でさえも自動車輸送に市場を奪われてしまった。この原因は顧客の離脱オプション行使に経営陣が反応しなかったからであり、この背後には経営陣が「損失は税金で補填される」という期待が存在していたことがある。
また代替製品が無数に存在する競争市場では、発言によって製品品質が回復するか不確実であるために顧客は離脱を選択する。しかしすぐに品質が分からないような場合には多くの顧客が多くの製品で離脱し続けるため、企業の業績が悪化することがなく有効には機能しない。また発現コストが高いためにどの顧客も発言しなかった場合、経営陣は製品品質を改善することなく、漫然と経営を行うことが可能である。この状況が「緩慢な競争」であり、多数の製品が存在するため一見激しい競争でありながら、かえって非効率の源泉となる。

このように離脱オプションが機能しない場合には、発言オプションの回復メカニズムとして有効性・重要性が高まる。発現オプションはいくつかの変数によって行使される可能性が高まるため、それらの変数の操作を通じて発現オプション行使の可能性を高めるべきである。

発言オプションの行使可能性に影響を与える要因として本書では三つが挙げられている（ように思われる）。
①離脱コストの高さ
離脱手続きが煩雑であるような場合には顧客が不満を感じていても離脱が一旦取り止められ、発言が選択される可能性が高まる（しかしギャングや全体主義政党のように離脱コストが極めて高くつく場合には、離脱はもとより発言を通じて不満を表明することすら不可能であり。このような組織は一度道を誤ると回復する見込みはない）。
②参入コストの高さ
参入するためのコストが高い場合、積極的な発言が行われる。認知的不協和の理論では、参入コストが高い場合、不満を感じにくくなるとされている。しかしこの理論は短期の効果のみに焦点があてられており、長期的にみると高い参入コストを正当化するために積極的な発言が行われるようになる。
③顧客・メンバーの企業・組織に対する忠誠
顧客の忠誠度が高い場合には、発言オプションによって品質が回復するか否かに関する不確実性についての許容度が高くなるため発言オプションが行使される可能性が高まる。また忠誠を持つ顧客は、自分の発言の有効性を高めるために様々な行動をとり、結果として企業に対する影響力を高める。顧客が影響力を高められた場合には、さらに離脱の脅しも有効となり発言の成功可能性が高まる。

しかし、一方のオプションが回復メカニズムとして安定的に有効であり続ける場合は考えにくい。片方のオプションが重視されるほど、短期的に行動裁量を増そうとする経営陣はその抑え込みにかかるし、行使する側も他方のオプションの効果を軽視するようになってしまう。このときにもう一方のメカニズムが有効になるのである。

＜所感＞
・ホテリングの立地理論について：元々ホテリングの理論の例で二大政党は中道的になる、という話について違和感があった。この原因は需要の弾力性が無視されている点にあって、また相互作用的に大きな不満を持っているメンバーが影響力の行使で左派（あるいは右派）に引っ張るので中道的になる度合いには限界がある、という議論は直観的で納得できた。

・独占企業について：必ずしも独占企業が競争の不在によって規律がないのではなく、発言によって制限されうる、という話はあたらしいガバナンスの観点だったかと思いきや、銀行とかは発言主体でしたね．．．

・経済学的基礎の話：注ではあるものの、各議論について経済学的な基礎が示されていて社会学的でありながら経済的だなぁ、と感心した。複数のディシプリン（学問的基礎）があるってスゴいな、と。

[cheburasikaさんの感想 · 2011年9月26日]

旧訳と比べて新訳がどれほど読みやすくなったのかは，旧訳を読んでないので分かりませんが，ハーシュマンの３つの概念の説明力の高さをあらためて感じました。

著者プロフィール

1960年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程退学。博士（経済学）。世界経済論専攻。現在、高崎経済大学経済学部教授。著書に『可能性の政治経済学──ハーシュマン研究序説』（法政大学出版局、2004年）、共訳書にハーシュマン『連帯経済の可能性──ラテンアメリカにおける草の根の経験』（法政大学出版局、2008年）など。

「2015年 『国家とグローバル金融』 で使われていた紹介文から引用しています。」