行政学(新版)

著者 :
  • 有斐閣
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本棚登録 : 269
感想 : 20
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  • Amazon.co.jp ・本 (430ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784641049772

作品紹介・あらすじ

著者自身が力を尽くしている分権改革や省庁再編をはじめ行政改革の成果を織り込んだ待望の新版。公務員をめざす人々の必読の基本書であり、大学生のための最も信頼できる教科書。

感想・レビュー・書評

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  • 行政学は生半可に論じられる学問ではないことを痛感した。まず分析すべき対象をとってみても国家や地方自治体、行政官など多種多様に及ぶ。日本という中央主権であり、官僚が戦後絶大な権力を誇ってきたという文脈があるゆえか、行政学の対象は官僚であるように思われる。ただ地方分権が叫ばれる中で地方自治体が主役なることの可能性も否定できない。

    また何のために行政学が存在するのかという問い対しても、一義的な解は見当たらない。より良い国家経営をするためなのか、より良い政策をつくる環境づくりなのか、行政官を効率よく管理することなのか、評者には明確にはわからない。著者が数か所で論じられていた内閣を中心とした政治家主導が果たして正しいかどうかということも改めて問わねばらないだろう。

    評者が本書を読む際に望んだ行政学とは何かという問い対しては、「政治学でも経営学でもない」といったぐらいの答えしか見つからなかった。むしろ行政学は経営学と同様にあらゆる学問の成果を大胆に取り入れるぐらいの柔軟な時期にあるのかもしれない。言うならば、位置づけることには未だ時期尚早なのかもしれない。

    振り返ってみると本書をきっかけに評者は行政学の世界にさまよいこんでしまったのかもしれない。

    ぜひ行政官には総合的な視点及び個別具体的な事実を以てよりより行政を実行してもらいたいと願うばかりである。

  • 大学院のテキストとして読了。
    発売が2001年ということで、改訂の余地が多分に存在するものの、それでも行政学の基本書であり、公務員試験でも多くの受験者に用いられているように、非常にバランスのとれた素晴らしい教科書だと感じた。また真渕勝教授の『行政学』と比べると量は薄いが、きちんとまとめられている印象を受けた。
    公務員を目指すものだけでなく、行政学などの学問領域に興味を持つものにとっては最適な入門書ではないだろうか。

  • 行政学の教科書ということで公務員試験の対策本として語られがちです。しかしそれだけではなく、行政という活動に興味がある方にも大いに役に立つと思います。

  • 行政学の基礎基本であり、全てといえるのではないかと思う。わからない事があるとここに戻るという風に、辞書的使い方もできる。公務員試験においての行政学はこの本がすべて頭に入っていればきっと満点がとれるはず。そういった意味でも行政学を学ぶ上で避けては通れない名著。

  • 行政学の代表的な教科書。
    省庁内部の意思決定に関しての記述は疑問を感じる部分もあったが、時代なのか、省庁ごとの文化の違いなのか、事実誤認なのか。

  • 2929円購入2009-10-29

  • 2011/09/18

  • 読みやすい文体ではないですが、行政の仕組みや公務員の生態がよくわかります。理論的な記述だけでなく、組織内での反抗(p.202-204)についての項目まであり、行政学の生々しさを感じました。

    政策形成と政策立案(第14章)、環境変動と政策立案(第15章)、日本の中央省庁の意思決定方式(第16章)、予算編成過程と会計検査(第17章)がとくにおもしろかったです。

  • 行政学といったらこの本らしい。

    日本の行政組織の歴史、海外諸制度との比較、学者の理論を多少交え体系的に語られており、面白かった。

  • 行政のさまざまな側面を、戦前から2000年ごろまでの制度の変遷を概観しながら記述・考察する。

    改訂版序文によれば、著者は地方分権推進委員会の委員ということだったので、地方自治に関することが多く書かれているのかと期待したものの、地方自治・分権に関することは第5〜6章に集中的に書かれているのみで、残りはほとんど中央省庁に関するものである。

    「訓練された無能力」とか、「インクリメンタリズム」「多元的相互調節」「会計検査3Eの基準」「スクラップ・アンド・ビルド方式」など、自治体職員として実務に活かせそうな知識を得ることができた。

    職員個人の「責任」を説いた第20章がアツい。

    ただ、「新版(第2版)」の発行年が2001年ということで、本書の記述がすでに古くなってしまっている箇所が数多くあるので注意が必要。

    たとえば:
    ・防衛庁→省への格上げ
    ・有名無実化していた「職階法」の正式廃止

    ・行政手続法改正によるパブリックコメントの法制化
    ・特定秘密保護法制定(情報公開制度との関係)


    ほかにも:
    二度の政権交代を踏まえて……
    ・民主党政権による行政刷新会議(事業仕分け)
    ・返り咲いた自民党政権による規制改革会議の復活
    なども解説してほしいところ。新たな新改訂版の発行がまたれる。

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著者プロフィール

国際基督教大学教授★東京大学名誉教授

「2001年 『行政学(新版)』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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