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Amazon.co.jp ・本 (250ページ) / ISBN・EAN: 9784641149564
作品紹介・あらすじ
人びとは選挙の際に経済状況をどの程度評価して投票しているのか。本書は,実際に経済投票が日本で行われてきたのかを1960年代~2010年代の世論調査・実験データを用いて明らかにする。また政権交代が起こりにくい現状に経済投票の観点からアプローチする。
感想・レビュー・書評
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『#日本の経済投票』
ほぼ日書評 Day914
日経の書評からの流れだが、これは流石に一般向けの本ではなく、かなりボリュームのある論文というべきもの(ちなみに定価で税込4400円)。
日経書評では「(景気が悪くなると)有権者は不満を抱くようになる。これまで与党を支持していた人や特定の支持政党を持たない無党派層の一部は与党から離れていく。かといって、野党支持に転じるわけではなく、どの政党にも投票しない傾向がある。このため野党に多くの支持が集まらず、日本で政権交代が起こりにくい背景になっていると分析する」とまとめているが、本書を読んで理解できることは、これに尽きる。
いやむしろ、上記では、そう結論付けているようにも読めるが、本書の結論はむしろ、欧米なら与党を離れた票が野党に集まることで政権交代を引き起こすのに、日本はそうならないのは何故だか分からない…というもの。
散々、細かな(編集の下手くそさもあると思うが非常に見づらい)図表をベタベタと並べた挙句に、結論はそれか?と、軽い怒りすら覚える内容だ。
不平の非対称性: 経済が良くなった時の政権与党に対する支持率アップより、悪くなった時のダウンの方が大きい(通常はその増減相当分が野党の得票に反映される)。
PMR(partisan motivated reasoning): 党派性に動機付けられた推論、贔屓の引き倒しにつながるような嗜好性。
これらのキーワードが重要そうと思い、せっかくメモしたので残しておく。
さらに、FI分析とかJES調査とかいうものもあってググって(間も無く死語?)みたが、マトモにはヒットしなかった。専門家には自明の内容なのかもしれないが、流石に不親切と感じた。
冒頭にも書いたが、与党支持者が悪い経済情報に接した時に、野党を選ぶよりもむしろ、どの政党も選ばない(野党を積極的に選択肢から外す…と言い換えられると理解)理由がわからない…というのが著者の結論だったのだが、統計学的には結論が導けずとも、常識的に考えれば、やはり15年前で懲り懲りした記憶がまだ新しいから…ということになるだろう。
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東2法経図・6F開架:314.8A/O64n//K
著者プロフィール
大村華子の作品
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