規制改革―「法と経済学」からの提言

著者 :
  • 有斐閣
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  • Amazon.co.jp ・本 (297ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784641161771

作品紹介・あらすじ

喫緊の課題となっている規制改革。その具体的な争点を取り上げ、経済学からの視角を包括的に提示し、法学との前提の違いを明快に解説して、そのギャップを埋めることをめざす。いま注目される構造改革特区についても詳述。

感想・レビュー・書評

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  • 1月?
    規制改革をテーマに、労働市場、社会保障法など従来規制の強かった分野に対する提言を中心としている。冒頭で法と経済学の概要説明はなされていたが、本書のはじめに書いてあるように、「法と経済学」の入門書ではなく、社会的分野を中心とした「規制改革」の具体的な争点を中心に、法学と対比した「経済学の論理」を明らかにすることを目的にしているとある通り、法と経済学に関する記述は少ない。しかし、経済学の一般均衡と部分均衡になぞらえ、法学は一般均衡の概念が乏しいという指摘は、的を得たものだと納得してしまった。全体を通し、基本方針は政府がレフェリー役に徹するべきで、プレイヤーになるべきではないという主張として一貫していた。そして、「悪い規制」を廃し、市場の機能を促す「良い規制」へ改革を進めることが規制改革の本来の目的であると述べている。
    しかし、良い規制、悪い規制の判断というのは得てして恣意的な判断を伴うものではないだろうかと思う。そして、市場で問題の多くは解決が可能なのだろうかと?規制改革の一つとして、建築確認の業務は民間に解放された、確かに、多くの建築確認の処理数は上がったかもしれない。しかし、その結果はどうであっただろうか。社会問題化し、多くの社会的コストを減らすどころか、むしろ増やす結果になった。問題解決の中心に市場をすえるということに最近疑問を感じるようになった。今後のテーマの1つになった。

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