Basic現代財政学 (有斐閣ブックス)

  • 有斐閣 (2009年5月30日発売)
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Amazon.co.jp ・本 (406ページ) / ISBN・EAN: 9784641183773

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  • 2009年に刊行された財政学の標準テキスト(初版は1998年) 。
    https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641183773

    詳しめの目次を作ったので、コピー&ペーストしてお使いください(誤記はあるかも)。

    【目次】
      第Ⅰ部 財政民主主義
    第1章 現代財政の特質と財政民主主義―――――――――――01
    1 財政とは何か 01
    2 現代財政の役割 05
    3 現代財政の特質 06
    3-1.大きな政府から小さな政府へ 3-2.財政赤字と政府の長期債務の累積 3-3.財政と金融の一体化から分離へ 3-4.財政の国際化と財政自主権 3-5.集権型福祉国家から分権型福祉社会へ
    4 民主主義と財政(Public Finance) 13
    4-1.ファイナンスの起源 4-2.パブリックファイナンスの成立と財政民主主義 4-3.福祉国家と財政民主主義
    5 日本における財政民主主義の展望 17

    第2章 財政民主主義と予算制度―――――――――――――21
    1 立憲的財政制度と予算制度 21
    1-1. 財政民主主義と立憲的財政制度1-2.予算と予算原則 1-3.近代的予算・決算制度 1-4.現代の予算制度
    2 日本の予算制度 27
    2-1.予算制度の編成 2-2.日本国憲法と財政制度の民主化・現代化 2-3.現行予算制度の仕組み 2-4.財務行政 2-5.予算編成の方式とその過程 2-6.経済財政諮問会議と予算の構造変化 2-7.予算・決算制度改革の課題

      第Ⅱ部 現代経済と公共部門:経費論
    第3章 公共部門の役割と経費――――――――――――――43
    1 経費論の課題 43
    2 公共部門の役割と経費 44
    2-1.経費の定義と機能 2-2.公共財の理論 2-3.経費の二重性
    3 経費の分類  51
    4 安価な政府と経費膨張の法則 53
    4-1.経費膨張の法則 4-2.「安価な政府」論の系譜と展望
    5 経費・公共部門と生産性・効率性 56
    5-1.経費の精算性と不生産性 5-2.経費の効率性
    6 民主主義的で効率的な政府への課題 57
    第4章 財政のグローバル化―――――――――――――――59
    1 安全保障と軍事費 60
    1-1.安全保障への資源配分 1-2.防衛費の推移と特徴 1-3.国際公共財と軍事費
    2 ODA  68
    2-1.ODAの役割 2-2.ODAの推移と特徴 2-3.世界銀行・IMFと経済協力
    3 政策協調 74
    3-1.政策協調の枠組み 3-2.変動相場制下の政策協調 3-3.国際収支と財政政策

    第5章 公共投資と財政―――――――――――――――――85
    1 現代経済と公共投資 85
    1-1. 公共投資とは 1-2.公共投資の理論と政策
    2 戦後日本の公共投資と社会投資 89
    2-1.社会資本充実政策 2-2.「民活」とバブル経済 2-3.バブル崩壊から「構造改革」へ 2-4.統計面からの検証
    3 公共投資と財政――論点整理と検討課題 99
    3-1.相対的な評価 3-2.「構造改革」の検証 3-3.国と地方の財政危機 3-4.民活と公共性

    第6章 社会保障と財政―――――――――――――――――107
    1 国民生活の変容と社会保障  107
    1-1.少子高齢化と社会保障 1-2.格差・貧困と社会保障 1-3.社会保障と財源問題
    2 社会保障の制度と財政のしくみ  109
    2-1.社会保障の制度体系と財政の仕組み 2-2.一般会計社会保障関係費と政府間財政関係
    3 社会保障の財政規模  111
    3-1.社会保障の給付と負担 3-2国民経済と社会保障の財政規模. 3-3.国際比較から見た社会保障の財政規模 3-4.社会保障の再分配効果
    4 社会保障制度と財政方式  119
    4-1.社会保険方式 4-2.税方式 4-3.社会保障の財政方式のあり方

    第7章 年金・医療・介護・福祉と財政―――――――――――123
    1 年金と財政 123
    1-1.公的年金制度の形成と改革 1-2.公的年金制度の現在 1-3.年金財政の仕組みと特徴 1-4.年金財政方式と新たな年金財政調整 1-5.年金改革と年金財政の課題
    2 医療保険と財政 129
    2-1.国民皆保険体制と医療保険 2-2.老人医療と財政調整 2-3. 医療保険財政の仕組みと特徴 2-4. 医療制度改革と医療保険財政の課題
    3 介護保険と財政 135
    3-1.介護保険制度 3-2.介護保険財政の仕組みと特徴 3-3. 介護保険制度と介護保険財政の課題
    4 社会福祉と財政 138
    4-1.社会福祉制度 4-2.生活保護の仕組みと動向 4-3.社会福祉財政の仕組みと特徴 4-4.社会福祉制度と社会福祉財政の課題

    第8章 環境と財政――――――――――――――――――149
    1 環境問題と公共政策 149
    2 環境保全と財政システム 151
    2-1.環境破壊と財政システム 2-2.環境政策と財政政策 2-3.環境税と環境税制改革 2-4.環境政策と費用負担
    3 環境製作と政府の失敗 160
    3-1.環境をめぐる法と経済 3-2.環境・産業複合体

    第9章 芸術・文化と財政―――――――――――――165
    1 世界と日本における文化予算の現状と傾向 165
    1-1.文化予算拡大の国際的動向 1-2.国の文化予算 1-3.地方自治体の文化予算
    2 現代財政における文化予算の位置 170
    2-1.芸術・文化への財政支出の前史 2-2.混合剤としての実演芸術サービスと国における芸術支援システムの確立 2-3.文化権の展開における地方分権を通じた文化へのアクセス保障 2-4.文化支援のパラダイム転換――享受者に光を当てた支援へ 2-5.情報化による文化市場の発展と都市政策への文化的アプローチ
    3 文化支出の理論的根拠 176
    3-1. 文化支出の理論的根拠に関する古典 3-2.現代財政における文化支出の根拠 3-3.文化経済研究の発展
    4 NPOと文化税制 180

      第Ⅲ部 税制と税制改革:租税論
    第10章 租税の基礎理論――――――――――――――――183
    1 租税の本質 183
    1-1.租税の根拠学説 1-2.租税の本質
    2 租税原則・租税体系・租税制度 185
    2-1.租税原則 2-2.租税の分類 2-3. 租税体系と租税制度
    3 転嫁・帰着・租税回避 192
    3-1.転嫁と帰着 3-2.租税回避
    4 租税構造と租税負担 195
    4-1.租税構造 4-2.租税負担
    5 租税民主主義と納税者の権利 200

    第11章 所得税――――――――――――――――――――203
    1 所得税の意義とその批判 203
    2 わが国における所得税の沿革 204
    2-1.シャウプ税制以前 2-2. シャウプ税制 2-3. シャウプ税制以後
    3 所得の概念と所得税 205
    4 控除・課税最低限・税率 206
    4-1.課税所得と所得税――算出の仕組み 4-2.所得控除・税額控除 4-3.課税最低限 4-4.税率と累進度
    5 課税単位 212
    6 課税ベースのイリョージョン 214
    6-1.イロージョンの意味 6-2.利子・配当所得 6-3.有価証券譲渡所得課税 6-4.新しい金融・証券整備の動き 6-5. 土地譲渡所得課税
    7 所得税の負担構造 220

    第12章 法人税 ――――――――――――――――――――223
    1 法人税の課税根拠 223
    2 我が国法人税の沿革 224
    2-1.シャウプ税制以前 2-2. シャウプ税制とその後
    3 基本的しくみ 225
    3-1.独立型法人税と統合型法人税 3-2.完全統合方式 3-3.配当救済方式
    4 課税ベースと租税特別措置 227
    4-1.課税ベース 4-2.租税特別措置
    5 法人税の転嫁 232
    6 企業組織再編成税制と連結納税制度 233
    6-1.企業組織再編成税制 6-2.連結納税制度
    7 国際化と法人税 236
    7-1.国際課税の原則 7-2.国際課税の基準 7-3. 国際課税の発展
    8 法人企業の税負担 239 

    第13章 消費課税と資産課税――――――――――――――243
    1 消費課税の体系 243
    2 付加価値税(消費税) 245
    2-1.付加価値税の仕組み 2-2.日本の消費税とその問題点
    3 資産課税 249
    3-1.税体系における資産課税の位置づけ 3-2.富裕税(純資産税) 3-3.資産移転税(相続税・贈与税) 3-4.土地税制

    第14章 税制改革―――――――――――――――――――259
    1 税制の「理念型」 259
    2 包括的所得税 260
    2-1.「所得」とは何か 2-2.包括的所得税における理論と実際の乖離 2-3.税制による所得再分配と推進課税
    3 支出税 264
    4 最適課税論 267
    4-1.(無し) 4-2.最適消費課税論 4-3.効率性と公平性
    5 税制改革の構図 271
    5-1.経済のグローバル化と税制 5-2.環境と税制 5-3. 税制改革の方向性

      第Ⅳ部 財政と金融
    第15章 公債と財政政策――――――――――――――――279
    1 公債とは何か 279
    1-1.近代財政と公債 1-2.公債と租税収入 1-3.公債の種類 1-4.公債の発行、償還、借換
    2 公債の経済学 283
    2-1.起債原則 2-2.公債負担論争と中立命題 2-3.公債管理政策
    3 日本財政と公債 287
    3-1.戦後の国債制度 3-2.高度経済成長と「健全財政政策」 3-3.国債発行の推移 3-4.国債の発行と借換 3-5.国債の発行、消化、保有
    4 財政赤字と財政政策 294
    4-1.ケインズ経済学とフィスカル・ポリシー 4-2.IS-LM分析と財政・金融政策 4-3.財政赤字とフィスカル・ポリシー批判 4-4.財政赤字の問題点 4-5.日本の財政赤字と財政破綻

    第16章 財政投融資――――――――――――――――――305
    1 現代日本の財政投融資の仕組みと特徴 305
    1-1.「借り手としての政府」と「貸し手としての政府」 1-2.財投の原資と運用 1-3.第2の予算 1-4.諸外国の財政投融資
    2 日本財政と投融資 312
    2-1.戦前日本財政と投融資の生成 2-2.戦後の財政投融資改革 2-3.戦後日本の財政投融資の展望
    3 財政投融資改革 317
    3-1.財政危機と2001年財政投融資改革 3-2.金融改革と郵政民営化 3-3.財政投融資改革と特殊法人 3-4.財政投融資改革と政策金融機関の再編成・民営化 3-5.財政投融資改革の効果
    4 日本財政と公的金融システム 328

      第Ⅴ部 国と地方の財政関係
    第17章 国と地方の財政関係――――――――――――――331
    1 政府間財政関係と分権化の潮流 331
    1-1.国と地方の財政関係 1-2.日本における分権化への動き 1-3.地方分権一括法とそれ以後の課題
    2 地方自治体の財政構造 336
    2-1.歳出の目的別分類と性質別分類 2-2.普通建設事業費の増加とその帰結 2-3.民生費の増加とその理由
    3 歳入構造の推移と転換 341
    3-1.地方税の構成 3-2.財政調整制度としての地方交付税
    4 三位一体改革とその帰結 346
    4-1.一体改革の背景と概要 4-2.国庫補助負担金の削減 4-3.税源移譲 4-4. 交付税の制度改革
    5 自治体財政危機と財政健全化法 351
    5-1.自治体財政危機と「夕張ショック」 5-2.健全化法による統制とその課題 5-3.自治体行政改革とその課題
    6 地方制度の再編を巡る動向 356
    6-1.市町村合併 6-2.道州制論の台頭 6-3.地方自治と分権の実質化に向けて

      第Ⅵ部 財政思想
    第18章 財政思想―――――――――――――――――――361
    1 アダム・スミスにおける古典的財政原則の成立 361
    1-1.古典的財政原則 1-2.アダム・スミスにおける経済学と財政学 1-3.自然的自由の体制(市場システム)と国家(財政) 1-4.『国富論』第5編とスミスの財政学の特徴
    2 ドイツにおける財政学の展開 367
    2-1.官房学 2-2.ワグナーの財政学 2-3.財政社会学とシュンペーター『租税国家の危機』
    3 ケインズと現代的財政思想 374
    3-1.ケインズ改革 3-2.乗数理論の発展 3-3.裁量的財政政策の定着 3-4.現代的な予算原則の展開
    4 財政赤字と解決策 380
    4-1.ケインズ批判の諸潮流 4-2.公共選択学派と財政憲法 4-3.財政改革と財政主権の回復

    索引――――――――――――――――387

  • 大学の講義で使用したテキスト。
    分かりやすく、とてもよい。

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著者プロフィール

大阪経済大学経済学部名誉教授

「2013年 『Basic 地方財政論』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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