社会的企業の主流化 ―「新しい公共」の担い手として

  • 明石書店
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  • Amazon.co.jp ・本 (320ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784750332413

作品紹介・あらすじ

生活・就業・社会的結束・地域開発を目的として、ますます活動領域を拡大し発展をつづける社会的企業について、OECD加盟国における最新動向をふまえ、法的構造、資金調達、ネットワーク支援、地域経済開発の側面から分析する。

著者プロフィール

経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD)は、民主主義を原則とする36か国の先進諸国が集まる唯一の国際機関であり、グローバル化の時代にあって経済、社会、環境の諸問題に取り組んでいる。OECDはまた、コーポレート・ガバナンスや情報経済、高齢化等の新しい課題に先頭になって取り組み、各国政府のこれらの新たな状況への対応を支援している。OECDは各国政府がこれまでの政策を相互に比較し、共通の課題に対する解決策を模索し、優れた実績を明らかにし、国内及び国際政策の調和を実現する場を提供している。
OECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国である。欧州連合もOECDの活動に参加している。
OECDが収集した統計や、経済、社会、環境の諸問題に関する研究成果は、加盟各国の合意に基づく協定、指針、標準と同様にOECD出版物として広く公開されている。

「2019年 『図表でみる世界の行政改革 OECDインディケータ(2017年版)』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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