コミュニティ再生のための 地域自治のしくみと実践

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  • 学芸出版社 (2011年7月1日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (192ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784761525132

コミュニティ再生のための 地域自治のしくみと実践の感想・レビュー・書評

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  • 地域づくりにおけるコミュニティの役割を過去から振り返り、現在の取組み、将来的課題を整理した本です。特に地域協議会や地域自治区に関する記述が厚く、これらの地域団体統合的な組織に関心があるかたにはオススメの一冊です。

    事例としては、宝塚市、伊賀市・名張市、朝来市、京都市、豊中市、安芸高田市、札幌市、新潟市、高松市におけるコミュニティ振興政策、地域協議会等の都市内分権政策が取り上げられています。

    特にⅢの「今後の課題と展望」(中川幾郎先生)は、各事例を一定程度抽象化した上で整理しており、とても参考になりました。中川先生は地域自治の10箇条として以下を挙げています。

    (1)自治体条例で住民自治協議会の位置づけ・権能を定めること
    (2)基本構想・総合計画に住民自治協議会を位置づけること(地区別計画の策定も視野に)
    (3)エリアは最大で小学校区単位とすること
    (4)執行部の構成・代表制は、地域別、課題別、性別・世代別を担保すること
    (5)地域予算制度を確立すること
    (6)支所・支援センター機能を活用し、行政との連携・調整を強化すること
    (7)地域担当職員との連携・調整を密にすること
    (8)情報を共有し、誰にでも分かりやすい地域ビジョン・地域別計画を策定すること
    (9)コミュニティビジネスなどで自主財源を獲得し、広報誌が発行できる常設事務局機能を確立すること
    (10)これらを通じて「面識社会」を作っていくこと

    よく整理されており、最後の章だけでも読む価値はあると思います。

  • 実践例を多く書かれてあるのだろうけど、どうも興味が持てなかった。震災以後、コミュニティの再生が問われているが、地方の限界集落ではますます人離れが進行中。

  •  この本も職場の図書館から借りてきた。

     タイトルからわかるように、地域自治という一定の地域を前提にしてその住民に対するコミュニティ組織を中心に議論している。

     自分は、復興まちづくりに対応するためには、

    (1)復興のための計画づくり、事業実施、エリアマネジメントというきちっとした目的を明確にした、アソシエーション型の組織が必要なこと。もちろん、各段階で必要な専門家や体制の規模は柔軟に変更すること。

    (2)具体的な事業内容を期限を設定しながら進めていくためには、暗黙の全員一致のような旧来の自治会決定システムではなく、明確な決定システムをもつこと。

    (3)復興事業を実施することを考えると、法人格をもった主体であること。

    (4)復興まちづくりということになると、少なくとも地権者(土地所有者、建物所有者)が3分の2以上参加している団体であること。実質は、ほぼ全員の地権者の参加あるいは同意が当然前提となる。

    (5)実態としては、地域の重鎮のような人とやる気のある若者、そして、事業段階に応じて必要となる専門家からなるハイブリッドな人員構成を目指すこと。

    (6)通常の地域をくぎって住民が参加する地区自治協議会的な組織とは別のものだが、良好な関係を保つこと。

     まあ、これを称して、まちづくり会社として考えて、復興まちづくり事業の先駆的な試み、先導的な試みを受け止めていく方向を検討していきたい。

     復興基本構想のときなど、まちづくり会社構想が、大西先生などを中心に提唱されたが、そろそろ、具体的な地域の協議会的な動き、あるいは、地域で先行して事業を立ち上げる動きを、まちづくり会社として誘導していく時期だと思う。

  • 地域分権制度を検討している自治体には大いに参考になる本です。
     とりわけ、中川先生の「公共」の切り口はさすがだと頷かされます。

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