1967年生まれ。特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事、大阪産業大学非常勤講師。1991年大和総研入社、1992年から奈良まちづくりセンターで「市民公益活動基盤整備に関する調査研究」(NIRA)や「市民活動推進センター設立委員会」に参画、これがNPO法成立の基礎となり、各地のNPO中間支援組織のモデルとなる。1995年阪神大震災での支援活動を契機に市民活動情報センターを設立、2002年大和総研を退職して同センター専従。総務省・内閣府・大阪府のNPO政策・地域産業政策に関する受託研究を多数実施。「協働契約書」の提言・推進者。
「2011年 『地域主権時代の新しい公共』 で使われていた紹介文から引用しています。」