情報とグローバル・ガバナンス―インターネットから見た国家

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  • 慶應義塾大学出版会
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  • Amazon.co.jp ・本 (197ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784766408409

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  • 国家主導のガバメント方のレジームが崩れるのは、冷戦構造の解体と1990年代のインターネットの台頭まで待たなくてはならなかった。
    モリス(Dick Morris)は、インターネットは第5の権力であると、Vote.comで述べている。
    政府が革命を主導する(IT革命)ということは本来おかしなことかもしれない。クリントンは情報化を推し進め、政府と国民の間で情報共有を実現しようとしている。グローバリゼーションはアメリカナイゼーションだといわれることがある、しかしそれをもっと一般化してみるならば、ガバナンス・意思決定・合意形成のシステムがより支持されえる社会への移行という意味を持つ。

    中国政府hが1999年12月に上海で開かれたシンポジウムにおいて通信市場の開放を以下のように設定した。
    ・付加価値電気通信サービスは十分な競争を許すため包括的に開放される。
    ・衛星と無線携帯通信分野は、秩序ある競争を許すため部分的に開放される。
    中国において人々は、コントロール革命の手段としてインターネットを使っているわkではない。

    国際機関の中でも最大のものである国際連合も情報通信を政策課題の1つとして認識しはじめている。

    ガバナンスには多大なエネルギーを必要とする。多くのアクターが参加し、多様な価値観が持ち込まれることになれば、それぞれの意見を聞くだけでも大変な作業になるし、さらにそれがグローバルなイシューであれば、多くのコストがかかる。

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著者プロフィール

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート(KGRI)副所長、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)上席客員研究員を兼任。

「2018年 『サイバー空間を支配する者』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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