自治体ICTネットワーキングー3.11後の災害対応・情報発信・教育・地域活性化

  • 慶應義塾大学出版会 (2012年11月23日発売)
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  • Amazon.co.jp ・本 (260ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784766419955

作品紹介

キーワードは「アプリ化」と「共有」。東日本大震災後に重要性を増した自治体連携の新たなモデルを提示する。

自治体ICTネットワーキングー3.11後の災害対応・情報発信・教育・地域活性化の感想・レビュー・書評

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  • 災害時の相互支援活動を定義する一般的な手法は協定を締結すること。
    杉並区と藤沢市は災害時におけるホストコンピュータの相互支援に関する協定を締結している。地震などの自然災害が発生したときにホストコンピュータが利用できなくなった場合に、相互支援体制を構築して、住民基本台帳リストの出力、運搬を行う。

  • 震災時のITの復旧をどのようにして行ったのか、自治体のヒヤリングを通じてドキュメンタリーのようにその状況を追っていく。そこに何が必要だったのかが、明らかにされていく。SNSの活用も有効だったという。それだけではなく、ICTが自治体の行政運営にどのように活用されているのか、また、それがベンダーに振り回されることなく、現場の自治体職員のニーズからどのように組み立てていくのか。自治体同士でネットワークし共用することで経費面や内容面でより効率的なシステムが構築できるのではないか。
    示唆に富み、誠実な内容の本である。

  • 自治体職員にとっては、あまりに当たり前の知識が多かったり、裏付けの記述があるものとないものがあったりとやっつけ感は否めない。現在進行形の話題を扱っているため、表面を撫でただけの記述も多いが、震災関連の話は良くまとまっており役立った。また、SFCでの自治体ICTプロジェクトについては興味深かった。

  • 配架場所 : 一般図書
    請求記号 : 318@S100@1
    Book ID : 80100452183

    http://keio-opac.lib.keio.ac.jp/F/?func=item-global&doc_library=KEI01&doc_number=002310062&CON_LNG=JPN&

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