産業再生機構事業再生の実践 (第2巻)

制作 : 産業再生機構 
  • 商事法務
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感想 : 4
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  • Amazon.co.jp ・本 (241ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784785713591

作品紹介・あらすじ

事業再生市場の確立を期して。産業再生機構のプロフェッショナル・スタッフである事業、金融、証券、財務、会計、税務、不動産、法務等の専門家が、機構業務の実務を詳述し、今後のわが国事業再生に必要なノウハウを提示する、実務家座右の書。

感想・レビュー・書評

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  • 事業再生が具体的に動き出して最初の大きな関門になるのが債権者調整であると思う。これが成らなければ、その後の再生プロセスもスタートを切ることが出来ない。

    重要なポイントだと感じたのは、全債権者間で総合的な意味での公平性が保つこと、法的整理を行うよりも債権者の負担が軽減できるという合理性を持った計画であること、そして債権者との交渉の中では提示している計画が考えうる限りでベストであり、全債権者の合意が得られなければ法的整理に移行する選択肢しかないという再生企業や債権者が置かれている状況を明確に伝えていくことである。

    この巻全体を通じて、一本芯の通った力強い姿勢でこのフェーズに臨まなければいけないということがよく分かった。

  • 2作目。今更ながらなんだが、この本は産業再生機構の枠組みを活用した場合の事業再生のマニュアル本だ。まるで産業再生機構で働く人向けに書かれたような。それが、法的整理の場合と大きくまた数多く違うわけでもないのだろうが、その前提をわかったうえで購入する必要があった。
    感想。2作目の本書は金融機関調整のノウハウが豊富に書かれている。とても豊富に具体的に。こんなノウハウを提供してくれる本はそうないだろう。
    備忘録。
    ・非保全債権プロラタ配分を主流としていること。明文化されているのかしいらないが、私的整理のガイドラインでは、信用プロラタが主流らしい。
    ・保全調整。だから保全額の調整が必要になってくる。産業再生機構が入るならそれも可能だろうが、そうではない私的整理には難しいと思われるが、どうなのか。
    ・選択肢を提示し、どっちが得と考えるか決めてね、と意思決定を促す。言われてみればその通りだが、あまり意識したことなかったな。

    そんなとこ。

  • すごい実務本です。

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