組織再編セミナー -法務・会計・税務のポイント

  • 商事法務
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  • Amazon.co.jp ・本 (288ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784785721466

作品紹介・あらすじ

企業の経営戦略を実現する一つの手法として「組織再編」が注目され、多くの企業で実行・利用されている。本書では、多くの企業の組織再編を指導してきたビジネスローヤーが、企業グループ再編に共通する法務・会計・税務の基本的な問題点を概観・整理し、その上で整理されたそのグループ内再編類型ごとに、より詳細な解説を加える。さらに、労務問題や今後の制度改正への対応も展望する。

感想・レビュー・書評

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  • 組織再編について法務・会計・税務を中心に座談会形式で解説。コメンテーターは菊池弁護士、布施会計士、長谷川会計士といったトップランナーの面々だ。内容的にはかなりマニアックなものであった。所々でマニアの心をくすぐるコメントがあるあたりは流石といったところ。抱合せ株式消滅差損について以下のコメントが参考になった。
    P56
    合併というのは、その効力発生日を4月1日とか10月1日とか切りのいい時に定めることが多いと思うのですが、たとえば4月1日合併だと、その直前は3月31日であって、それは親会社の決算日であれば、その本決算の時には70円の帳簿価額を20円まで落とす、減損処理しておく必要があったのではないかということです。ですから、抱合せ株式消滅差損が発生するようなケースでは、その直前の子会社株式の評価は大丈夫ですかということを疑ってみることが大事です。親会社において子会社株式の帳簿価額を20円まで落とせば、分配可能額も減るわけで配当規制上も留意する必要があります。

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