老老格差

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  • 青土社
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  • Amazon.co.jp ・本 (204ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784791769285

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  • ・格差には「結果の格差」と「機会の格差」が存在。前者は所得や資産の大小に注目数概念であり、貧富の格差や所得の格差、資産の格差などが該当する。後者は前提や条件に注目する概念であり、教育の平等な教授や採用・昇進に際しての平等な機会の提供などが該当する。
    ・試算を保有していない60歳以上の人は約3割。資産保有額400万円以下も約1割。
    ・職業の違いによる資産形成の差が老老格差の一因。
    ・相続で何らかの資産を受領した人は約3割。
    ・戦後から比較すると、相続税率は低下している。
    ・これまで「健康格差」が論じてこられなかった背景には、①長寿大国の実現、②医者へのフリーアクセスの保障、③皆保険の実現など。
    ・国民健康保険の保険料滞納者は約2割。皆保険とは言えない現状。
    ・老々介護の世帯割合は約5割。この10年で1割上昇。
    ・介護制度の改革案として、①介護従事者の労働条件の改善、②介護保険料支払い開始年齢の引き下げ、③介護ビジネスの各種の不正と不祥事の排除
    ・総所得の全てが公的年金で占められている高齢者の割合は5割以上。公的年金給付額に税金を投入し、額のアップが必要。
    ・公営年金未加入企業は約1割。労働者の割合にすると約4割。
    ・老老格差を是正する短期的政策は、①高齢者用の生活保護制度の創設、②低年金給付者への恒久的な給付、③所得税による再分配政策の強化など。長期的政策は、(ア)乱立する保険制度の統一、②年金制度の財政運営方式を保険料方式から税方式に変更、(ウ)同一労働・同一賃金制度の徹底、(エ)最低賃金額の大幅アップ。

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著者プロフィール

2016年8月現在 京都女子大学客員教授、京都大学名誉教授。

「2018年 『福祉財政』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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